福生市議会 2018-02-27
平成30年第１回定例会（第１号） 本文 2018-02-27
７ 平成２９年１０月
分例月出納検査の結果について（別添参照）
８ 平成２９年１１月
分例月出納検査の結果について（別添参照）
９ 平成２９年１２月
分例月出納検査の結果について（別添参照）
１０ 平成２９年度第１回
財政援助団体等監査の結果について（別添参照）
１１ 平成２９年度工事監査の結果について（別添参照）
１２ 本会議資料（議案第１号～１６号、２０号関係）（別添参照）
4 ◯議長（杉山行男君） 以上で報告は終わりました。
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5 ◯議長（杉山行男君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。
今次定例会の会期については、
議会運営委員会において検討されておりますので、委員長から報告を願います。
（
議会運営委員長 清水義朋君登壇）
6
◯議会運営委員長（清水義朋君） おはようございます。
御指名をいただきましたので、去る２月２０日に開催いたしました
議会運営委員会の結果につきまして御報告させていただきます。
まず、日程でございますが、今定例会に提案されております案件は、市長から議案２９件、陳情者から陳情１件が提出されております。
一般質問につきましては１６名の議員から通告されており、通告時間は１４時間１５分となっております。
それから、日程第３につきましては、市長及び教育長より施政方針と教育方針について発言することになっております。
日程の順序につきましては、先例に倣いましてお手元に御配付の日程表のとおり編成いたしました。
次に、議案の取り扱いでございますが、日程第２４、議案第２０号、東京都
後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約については、慎重審議の上、即決でお願いすることといたしました。
それから、日程第２７、議案第２３号、平成３０年度福生市
一般会計予算については、特別委員会を設置して付託し、審査を願うことといたしました。
その他の案件につきましては、お手元の
委員会付託件名表のとおり、各所管委員会に審査を願うことといたしました。
次に、会期でございますが、本定例会におきましては、一般質問の通告者及び通告時間数、また議案数を勘案いたしまして、２月２７日、２８日、３月１日、２日の４日間を本会議とし、３月３日から２６日までを休会として各委員会を開いていただき、最終日を３月２７日とする２９日間の会期とすることにいたしました。
次に、全員協議会でございますが、理事者側及び議会側として協議願う事項がございますので、本会議４日目終了後に開催することにいたしました。
以上でございますが、議員各位の特段の御協力を賜り、今定例会が円滑に運営されますようお願い申し上げまして、報告とさせていただきます。
7 ◯議長（杉山行男君） 以上で委員長の報告は終わりました。
お諮りいたします。
会期につきましては、ただいま委員長から報告されたとおり、２月２７日から３月２７日までの２９日間と決定したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
8 ◯議長（杉山行男君） 御異議なしと認めます。よって、会期は２９日間と決定いたしました。
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9 ◯議長（杉山行男君） 日程第３、この際、市長及び教育長から施政方針及び教育方針についての発言の申し出がありますので、これを許します。
まず、市長から発言をお願いいたします。
（市長 加藤育男君登壇）
10 ◯市長（加藤育男君） おはようございます。
それでは、平成３０年第１回
市議会定例会に当たりまして、貴重なお時間をいただき、私の施政方針を申し述べさせていただきますことを心から感謝申し上げる次第でございます。
私が３期目の市政運営に携わることとなりましてから、早くも１年９カ月となります。そして、私が市長に就任して、本年５月でちょうど１０年がたとうとしております。
この１０年という時の流れを考えますと、いつのときも市民の皆様や議員各位から多大なる御指導、そして御協力を賜りましたことにより、一つ一つ前に進むことができたものと思っております。改めまして、市民の皆様、議員各位、関係各位に対しまして厚く御礼を申し上げます。
ことしは平成３０年ということで、平成という時代も３０年が経過したわけでございますが、この３０年を顧みますと、時の流れの早さに驚かされるわけでございます。
この間、当然のごとくさまざまに社会情勢や文化、経済、ライフスタイルなどもその形を変えてきております。特にインターネット、携帯電話、
スマートフォンなど
情報通信技術は目覚ましく進歩し、今やＩＴなしでは生活や仕事ができなくなっております。
一方、経済を見ますと、バブル景気から始まり、バブルが崩壊して失われた１０年もしくは２０年とも言われる時代を経て、リーマン・ショックによる
世界金融危機となり、長い間、景気の低迷が続いておりましたが、ここで少し景気が回復基調となっているようでございまして、確かな景気回復が期待されるところでございます。
また、年を増すごとに少子高齢化、人口減少の波はその深刻の度合いを強め、日本全体の社会現象としてあらわれました。
そして、阪神・淡路大震災、東日本大震災を初めとした自然災害が多数発生し、各地に大きな被害をもたらし、防災に対する備えや考え方を改めさせられたのも、この平成の時代ではないでしょうか。
さらに、地方行政においても地方分権が進められたのが平成の時代であり、さまざまな権限が地方自治体に移譲される中、私たちは個性を生かし、自立した持続可能なまちづくりが求められております。
福生市でも、この３０年間でインフラの新設や改築などにより、大きくまちの景観も変わっております。
この間、石川彌八郎市長、
野澤久人市長、そして私と３名の市長が就任しておりますが、歴代の市長初め議員各位のたゆまぬ御尽力と市民の皆様の御協力のもとにまちづくりがなされ、ただいま申し上げた社会情勢や
市民ニーズ等の変化に応じ、
行政サービスもその形を変えているわけでございます。
この３０年間の福生市の人口を見ますと、増加傾向から平成１４年をピークに人口減少が起きておりますが、３０年間では相殺され、数値的には大きな変化はございません。しかし、人口の構成の比率を見ますと、平成３０年１月における日本人の
高齢者人口比率は２６．７３％で、２０歳未満の人口比率は１５．２４％と、平成元年と比べその割合はほぼ逆転しており、福生市においても少子高齢化が数字としてあらわれております。
さて、昨年を振り返りますと、まず、国内経済は、内閣府の報告では緩やかな回復基調が続き、民需が改善し、経済の好循環が実現しつつあるとし、今後もこの適温経済の傾向は続くとしております。地域経済においても、景気回復が肌で実感できるようになることを心から願ってやみません。
そして、昨年も自然災害による被害が起きております。昨年７月の
九州北部豪雨では、河川の氾濫、土砂崩れなどにより多数の死者や行方不明者が出るなど、甚大な被害をもたらしました。
このような日本各地で起こる自然災害を見ますと、安全安心なまちづくり、防災対策の強化を再認識させられ、
防災食育センターの存在意義を強く感じるところでございます。
一方、市における出来事を振り返りますと、今申し上げました災害時対応施設である
防災食育センターが昨年５月末に完成し、９月から本格稼働しております。この施設の完成により市の防災力は大きく高まり、また、平常時は給食施設として小学校給食に加え、
中学校完全給食も開始し、
食物アレルギー対応給食、生野菜の提供も新たに始めることができました。
また、もくせい会館も
地域活性化センターとして生まれ変わりました。地域の経済振興、地域振興に資するさまざまな活動に利用していただき、末永く親しんでもらえる施設となればと、これも心から願うところでございます。
そして、定住化に資する子育て施策の客観的な評価といたしまして、日経ＤＵＡＬと日本経済新聞社が共同で行った「共働き子育てしやすい街
総合ランキング」では、調査項目も変わり、順位に大きな変動が生じる中、今年度は全国３位となり、３年連続で高評価をいただくことができました。
学校教育においても、「
英検福生モデル」の
英検公費受験では、中学３年生の英検３級以上の所持率が、国や都の平均を大きく上回る成果を上げております。また、
青少年海外派遣事業の代替事業として「ふっさ
っ子グローバルヴィレッジ事業」も実施することができました。
この、英語教育は、福生市における魅力ある学校づくりに資するセールスポイントでございますので、今後も英語教育のさらなる推進により、福生といえば英語教育というイメージを市内外に植えつけ、まちの魅力として定着を図りたいと思っております。
さて、先ほども少し触れましたが、私は平成２０年５月に前野澤市政の後を受け福生市長に就任してから、本年５月で１０年が経過しようとしております。
市政を担うというプレッシャーを常に感じ、どの場面においても常に緊張感を持って従事させていただいております。とにかく全力でまちづくりを進め、市民の期待に応え、市民満足度を高めたいという一心で市政に臨んできた１０年と言えます。
第１期目には、私が目指すまちづくりである「誰もが住んでよかった、住みたくなる夢のある街福生」の実現のため、「福生に五つの元気」を掲げ、「子育てが元気」、「お年寄り・障害者が元気」、「教育が元気」、「まちが元気」、そして「スリムな市役所が元気」の五つの元気を「５Ｇ施策」として行政運営の柱に据え、市政を進めてまいりました。
そして、２期目からは人口減少への対応でございます。福生市は平成１４年をピークに人口減少が始まり、定住化対策は持続可能な都市経営であり、人口はまちづくりの原動力でありますので、どうにか人口減少を食いとめなければまちの活性化は図れないと、定住化施策に取り組みました。
平成２５年度に行った「
まちづくり総合活性化研究」をもとに、子育て世代をターゲットとして住宅、福祉・保健、教育、生活安全、産業・観光の五つのジャンルで、定住化施策を進めるいわゆる「新５Ｇ施策」に取り組み、そして「まち・ひと・しごと創生法」に基づく
地方版総合戦略として、この「新５Ｇ施策」をベースに、平成２８年３月に「福生市
人口ビジョン及び総合戦略」を策定し、現在も各施策を推進しているわけでございます。
この２期を通じて行ってまいりましたまちづくりの流れをここで途絶えさせてはいけないと考え、多くの市民の皆様からの御支持をいただき、引き続き３期目の市政を担わせていただいております。
この１０年間を通じて、私の市長としての姿勢として一貫していることは、市民の皆様から市に対する声を直接聞くことに心がけ、市のイベントやセレモニーを初め町会・自治会、学校や市内団体の催しなど、あらゆる機会を通じ、可能な限り市民との交流の中で貴重な御意見や御要望を拝聴し、行政運営の糧としているところでございます。これは今日においても変わらず、直接まちの声を聞くことが地に足をつけたまちづくりにつながるものと信じ、これからもその姿勢を崩すことなく、全力で務めさせていただきたいと考えております。
このようにこの１０年間、福生市のために全力を尽くして市民満足度の向上に向けた施策に取り組んでまいりましたが、福生市はこれからも多くの行政課題に直面すると思っております。
その主な行政課題を申し上げますと、まずは公共施設の老朽化がございます。
福生市の公共施設は、昭和５６年度以前に整備されたものが全体の約５２％に上り、建築後３０年以上経過している施設が多い状況にございます。昨年３月に福生市
公共施設等総合管理計画を策定し、計画期間である４０年間という長期的な視点をもって、複合化・集約化・長寿命化などを計画的に進めていくという基本的な方針を定めました。
来年度から企画財政部に行政管理課を設置し、施設ごとの
個別施設計画を初め組織を横断するような施設分類を超えた複合化・集約化なども検討し、計画的な市全体の公共施設のマネジメントを進めてまいります。
そして、先ほど平成の３０年における
人口構成比率の移り変わりを述べましたが、我が国はこれからますます少子高齢化が進展し、特に２０２５年には団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年問題と言われる超高齢化社会に対峙しなければなりません。高齢者の暮らしを支える体制の整備は、これからの重要な課題でございます。
まずは、
介護保険事業計画に基づき、医療・介護・予防・住まい・生活支援を一体的に提供する体制、いわゆる
地域包括ケアシステムを深化・推進し、
介護保険サービスの量的な整備と質の向上を図ることにより、進行する高齢化に対応していかなければならないと考えております。
次に、
都市基盤整備、特に福生駅周辺の面的整備がございます。
昨年１１月、
地元地権者等により、福生駅
西口地区市街地再
開発準備組合が発足し、今後、福生駅西口地域は、地域の主体性により再開発によるまちづくりが進められます。
まちを動かしていく初動期での任意的支援や新たな都市計画に向けての補助金の活用を初めとした公的な制度活用の支援など、できる限りの支援を行うため、来年度から都市建設部に参事職を設置するとともに、生活環境部に配置した主幹職を都市建設部に移管し、この動きを支援させていただきたいと考えております。
また、福生駅東口地域では、
都市計画道路３・４・７
号富士見通り線整備事業がございます。本路線は、通学路となっているほか、福生駅東口の商業地域を縦断する幹線道路でございますので、恒久的な安全対策はもとより、
富士見通りまちづくり協議会の御意見等に耳を傾け、地区計画を定めることにより、道路整備に合わせて回遊性の高い魅力ある商業空間を創出し、にぎわいと活気のあるまちの実現につなげていきたいと思っております。
そして、２０２０年には、
東京オリンピック・
パラリンピックが開催されます。韓国の平昌（ピョンチャン）で行われた
冬季オリンピックは、おとといの２５日に全日程が終了いたしました。日本選手勢の活躍は、私たちに大きな喜びと感動を与え、「次は東京だ」という機運を高めるものとなりました。そして３月９日からは、
冬季パラリンピックが開催され、これも選手たちの熱い戦いが私たちに感動を与えることと思います。
私は、
オリンピック・
パラリンピックという世界最大のスポーツの祭典を福生の子供たちの心に感動体験として残したいと考えており、できれば２０２０年の
オリンピック・
パラリンピックの際には、競技会場に児童・生徒を連れていきたいと考えております。まだ競技観戦の手続等は示されておりませんが、情報収集に努め、実現に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
以上が、当面向き合う行政課題だと考えておりますが、ただいま申し上げたこれらの行政課題の解決には、当然経費がかかるわけでございます。今まで歳入の確保、歳出の抑制に努め、後年度の負担を抑えるため、可能な限り地方債の借入額を抑えることにより、福生市は健全な財政運営を維持しております。しかしながら、今、申し上げました行政課題に加え、歳出では義務的経費のうち、特に扶助費につきましては毎年増大し、この傾向は平成３０年度以降も続くものと見込んでおります。
歳入においても、地方交付税は総務省の平成３０年度
地方財政対策では減額となっており、税に連動する交付金などは今後の景気の動向に大きく左右され、特に
地方消費税交付金につきましては、地方消費税の配分額が過度に東京都に偏っているとの理由により、その配分のルールが見直され、福生市への配分は大幅な減額となってしまいます。
今後、ただいま申し上げましたような行政課題に向けた事業や施策を行うに当たり、原資となる財源の確保は大変大きな課題でございます。
健全な財政運営を維持できるよう、これまで以上に貪欲に歳入の確保、そして歳出の抑制にも取り組み、一般財源の負担を最小限に抑え、諸課題の解決に努めなければなりません。
それでは次に、平成３０年度における重要施策について申し上げます。
初めに、ハード事業から申し上げますと、平成２９年度からの継続事業では、まずは新
扶桑会館整備事業がございます。これは、
教育委員会所管の事業となりますが、敷地内地中の障害物により、当初の計画の延伸、また、地下階の設置といった施設の設計変更をいたしましたが、平成３１年度供用開始に向けて、平成３０年度も引き続き着実に整備工事を進めてまいります。
次に、
福祉センター設備改良事業でございます。
エレベーター設備など一部の設備を除き、設備全体に老朽化が著しいため、平成３０年度・３１年度の２カ年をかけて空調設備、電気設備、
給排水設備等の改良工事を行う予定でございます。
次に、
都市計画道路３・４・７
号富士見通り線整備事業でございます。平成３０年度は、引き続き用地買収を進めるとともに、
電線類地中化を含めた実施設計のほか、沿道を範囲とした地区計画の策定に取り組み、平成３４年度末の完成を目指してまいります。
そして、新規事業といたしましては、福生第三
小学校増築事業がございます。この事業も教育委員会の所管となりますが、さまざまな学校の施設需要に加え、この学校区の学童クラブの育成環境を改善する必要もあり、それらの複合的な課題の解決のため、学校敷地内にございました第一
給食センターの跡地を活用し、施設の増築を行うものでございます。平成３０年度に設計を行い、平成３１年度に工事を行う予定でございます。
続いて、ソフト事業でございますが、これも平成２９年度からの継続事業の中から申し上げますと、まず、市の最上位計画である総合計画の策定事務がございます。第４期福生市総合計画は、平成３２年３月で計画期間が終了いたしますので、その後の第５期となる総合計画の策定に向けて、今年度から作業を進めているところでございます。総合計画につきましては、平成２３年に地方自治法が改正され、計画の上位に位置する基本構想の策定義務がなくなりましたが、市のまちづくりの指針となる総合計画は当然必要でございますので、策定根拠となる
総合計画条例を本議会に上程させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、再
開発支援事業でございます。先ほども申し上げましたとおり、福生駅
西口地区市街地再
開発準備組合が設立され、これから組合施行により、福生駅西口地区の再開発が進められます。福生市といたしましても、まちづくりの重点事項として、平成３０年度もこの動きに対し、最大限の支援をしてまいります。
それから、新規事業としては、
子育て世代包括支援センター事業がございます。平成３０年度から
子育て世代包括支援センターを設置し、妊産婦及び乳幼児の健康の保持及び増進に関する包括的な支援を行うことにより、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する体制を構築し、子育て環境の充実を図ってまいります。
このほか、平成３０年度から
国民健康保険制度も変わります。制度改革により、財政運営の責任主体が東京都になり、市と都が共同保険者となって
国民健康保険を担うこととなりますので、財源の確保や医療費の適正化など、財政運営の健全化に向けた取り組みを展開し、この新制度を円滑に推進してまいります。
また、
介護保険事業では、平成３０年度からの第７期
介護保険事業計画に基づき、
地域包括ケアシステムの深化・推進に向け、在宅医療・
介護連携推進事業の新規創設や
認知症総合支援事業に関する体制の構築など、新たな事業展開を図り、高齢者福祉の充実に努めてまいります。
そして、定住化施策において、教育施策も
子育て支援施策と車の両輪でございます。教育委員会の主体性により、英語教育や
学校ＩＣＴ環境整備を初め各教育施策の充実を図ってまいります。この後、教育長から詳細について申し上げますので、よろしくお願いいたします。
次に、横田基地についてでございます。
これまで横田基地は、航空機の緊急着陸や部品紛失、大規模な火災及び
燃料漏れ事故など、大惨事につながりかねない事故が起きております。また、事前の情報提供がない中での多数の戦闘機の飛来、
グローバルホークの一時展開、さらには、米軍属による交通事故などの事件・事故も起きております。そして、沖縄県でのオスプレイの不時着水を初めとする軍用機の事故や緊急着陸の発生が続いていることなどにより、市民の不安はさらに高まっております。
これまでもさまざまな機会を通じて、国や米軍に対して、安全対策の徹底や騒音防止などの要請を行っておりますが、今後も引き続き東京都や５市１町とも十分に連携を図りながら、迅速かつ正確な情報提供等を行うことを要請し、そして基地に起因する諸問題の解決に向けて、全力で取り組んでまいる所存でございます。
また、横田基地に係る再編交付金の交付期間は、平成２８年度をもって終了いたしましたが、これにかわる財政措置についても、私はこれまで何度も防衛省本省や北関東防衛局に出向き、福生市の置かれている厳しい状況を強く訴え、新たな財源についての要請を行ってまいりました。
その中で、再編交付金にかわる新たな交付金の創設こそありませんが、平成２９年度は特定防衛施設周辺整備調整交付金、いわゆる９条交付金の増加分と８条の民生安定施設の助成事業の追加交付分を合わせますと合計で１億９４１４万円に上る額となり、再編交付金のピーク時の交付額とほぼ同額となる貴重な財源を獲得することができました。
平成３０年度も同様のスタンスで財源の確保に努めてまいりますが、そもそも横田基地の存在、運用は、市民の生活にさまざまな影響を及ぼすばかりでなく、行政運営にも大きな影響を与えるものでございますので、当然、それを軽減、解消するための十分な財政措置がなされるべきであり、引き続き再編交付金にかわる財政措置を初め基地交付金や基地周辺対策予算等の充実、増額について、粘り強く要請してまいります。
それでは、重要事項を踏まえまして、平成３０年度の予算編成に対する考えと予算規模について申し上げます。
平成３０年度予算は、新公会計制度におけるＰＤＣＡサイクルが初めて１周して編成する予算であり、各部・課のマネジメントを一層強化し、中長期的な視点に立ち、職員一人一人がコスト意識を持って限られた財源を賢く使い、財政の効率化・適正化を図っていくことを念頭に編成いたしました。
また、定住化施策を推進していくため、限りある財源を効果的に配分していく必要がございます。そのため、歳出予算の査定におきましては、各事業について、企画調整課、財政課合同でのヒアリングを行うなど、予算編成の時期、方法などを変更し、歳入におきましては国や東京都の補助金、交付金、そして財団法人などの助成金など、改めて財源の獲得に努めております。
その結果、平成３０年度の予算でございますが、平成２９年度に
防災食育センターの整備、もくせい会館の建設などの事業は終了いたしましたが、富士見通りや新扶桑会館の整備、福祉センター設備の改良などの大規模事業を実施することなどから、平成２９年度に引き続き大規模なものとなっております。
一般会計の予算規模は２４４億円となり、前年度比で４億１０００万円、１．７％の減でございます。市税収入が大きく伸びない中、平成２９年度に引き続き財源不足の状況は変わっておりません。
このため、臨時財政対策債の借り入れを５億円、また、これまで積み増しをしております財政調整基金からの繰り入れを２億４０００万円とし、財源調整をいたしました。
今後、老朽化した施設の更新等、多くの財源が必要となります。このような中で市の課題である定住化対策を総合戦略をもとに推進するとともに、市民サービス向上に向けての施策を行うに当たり、歳入の確保、さらなる経費節減に努め、健全な財政運営を続けていく所存でございます。
平成３０年度は、第４期総合計画の計画期間である１０年のうち９年目となり、集大成の年となってまいります。
今、申し上げました予算編成の方針のもと、平成３０年度もさまざまな、事業に取り組んでまいりますが、先ほど述べました重要施策以外の取り組みにつきましては、主なものを総合計画の「七つのまちづくりの目標」に沿って述べさせていただきます。
まず、第１の目標「希望に満ちた明るいひとづくり」でございます。主に教育に関する施策が中心となりますので、詳細は教育長から説明いたしますが、私のほうからも簡単に触れさせていただきます。
まず、ハード面においては、福生野球場や福東グラウンドの改良工事、中央図書館の冷暖房設備等の調査など、施設環境の整備に力を入れてまいります。
ソフト面では、ＡＬＴやスクールソーシャルワーカーの配置の強化や放課後の学習支援を充実させるなど、主に教育に携わるスタッフの体制の強化を図り、また、学校ＩＣＴ環境の整備として、小学校の校内ＬＡＮの整備を行い、教育環境の充実に努めてまいります。
続いて、第２の目標「だれにもやさしい安全なまちづくり」は、都市計画や災害対策などに関する施策が中心となりますが、防災面では、防災行政無線の移動系をデジタル系無線に更新するほか、被災者生活再建支援システムの導入や避難行動要支援者管理システムの更新をするなど、さらなる防災対策の強化を図ってまいります。
続いて、第３の目標「潤いのある豊かなくらしづくり」は、住宅に関する施策や環境に関する施策などが中心となりますが、まず、住宅施策としては、子育て世代の受け皿となる良質な住宅の確保に資する住宅建替促進事業を見直し、新たな助成事業として、子育て支援住宅整備助成事業と空き家住宅除却助成事業を創設し、ファミリータイプ住宅の供給誘導につなげてまいります。
環境に関する施策といたしましては、外来生物の防除に関する取り組みを強化するほか、リサイクルセンターは今年度に各施設機能に関する調査を行いましたので、平成３０年度以降、この調査結果に基づき、各種修繕を行い、施設の安定的な稼働を図ってまいります。
続きまして、第４の目標「安心に満ちたまちづくり」は、福祉や子育ての施策が中心となります。ここでは、民生委員制度創設１００周年記念式典を支援させていただくほか、子育てに関する施策として保育園への保育業務システムの導入に対する補助金の新設、また、保育士の宿舎借り上げに対する補助制度など、「子育てするならふっさ」のスローガンのもと、さらなる子育て環境の充実に努めてまいります。
続きまして、第５の目標「活力とにぎわいのあるまちづくり」は、主に産業・観光に関する施策が中心となります。
ここでは、都市農業の活性化を図るため、都市農業活性化支援事業補助金及び都市農地保全支援プロジェクト補助金を新設するほか、観光振興に資するものとして、七夕まつりの充実を初め、多摩川流域の各自治体が連携して行う多摩川流域自治体交流イベントに参加するなど、さらなるまちの魅力の創造、発信に努めてまいります。
次に、第６の目標「ともに助け合うまちづくり」は、協働に関する施策となりますが、各町会・自治会の会館の老朽化に伴い、修繕等が必要となっておりますので、平成３０年度においても修繕に対する会館修繕費補助金や町会・自治会の活動に対する助成金も予算計上させていただいております。
そして、第７の目標「市民と行政がともに進めるまちづくり」は、行政運営についての施策が中心となりますが、先ほどもお話をしたとおり、平成３０年度から行政管理課を新たに設置し、新公会計制度を導入したことによって得られた情報を活用して各事業を評価する行政評価にも力を入れてまいります。
さらには、
公共施設等総合管理計画に基づく
個別施設計画の策定や各施設の安定的な維持管理を行うため、公共施設マネジメントシステムを導入いたします。
このように、平成３０年度においてもさまざまに事業を実施してまいりますが、具体的な事業内容や計画につきましては、実施計画・予算説明書により明らかにしておりますので、御参照いただきたいと存じます。
ことしは、平成３０年という節目の年を迎え、新しい時代が始まろうとする年であります。昨年、この場におきまして私は、ホンダの創始者である本田宗一郎氏が残された名言に触れ、市政に取り組む姿勢として挑戦し続けることが肝要であることを申し上げました。この挑戦という言葉は、これからも福生市のまちづくりの礎になるものと考えております。次なる新しい時代に向かって希望あるまちづくりの情熱を胸に、今後も市政の運営に当たっては、まずは市民の暮らしを第一に考え、安全で安心な暮らしを守ることが私の責務であり、その上で市民満足度を少しでも高められるよう、挑戦し続けてまいりたいと存じます。
結びに、議員各位、そして市民の皆様におかれましては、「チーム福生」の一員として変わらぬお力添えを賜りますようお願いを申し上げるとともに、福生に住んでよかった、住み続けたいと思えるようなまちづくりに全力で取り組むことをお誓い申し上げまして、平成３０年度の施政方針とさせていただきます。
長時間にわたり御清聴いただきまして、まことにありがとうございました。（拍手）
11 ◯議長（杉山行男君） 以上で施政方針についての発言は終わりました。
続きまして、教育長から発言をお願いいたします。
（教育長 川越孝洋君登壇）
12 ◯教育長（川越孝洋君） おはようございます。
平成３０年第１回
福生市議会定例会に当たり、貴重なお時間に教育方針について申し述べる機会をいただきましたことを、心から感謝申し上げます。
我が国の未来、それは子供たちです。全ての子供たちがみずからの個性を発揮し、自信を持ってみずからの未来をみずからの手で切り開く、子供たちの誰もが夢と志に向かって頑張ることができるまち、学校づくりを進めていかなければなりません。そのためには、学校、家庭、地域がそれぞれの役割と責任を自覚し、社会全体で子供を育むことが必要不可欠でございます。言うまでもなく、家庭や地域の教育力は、学校教育の土台となるものでございます。学校の教育力が低下しないようにするためには、家庭や地域の教育力の向上が欠かせません。また、国においては、学習指導要領の改訂とその実施に向けた取り組みを進めておりますが、さまざまな教育調査によると、諸外国に比べて子供たちの自己肯定感が低いままでは、新たな学習指導要領が求めます社会に開かれた教育課程のもとで、これからの時代に求められる資質、能力を育むことが十分に実現できたことにならないと指摘をしております。
子供たちが自分の価値を認識し、かつ他者の価値も尊重することができるよう、また、自信を持って成長し、よりよい社会の担い手となることができるよう、福生市教育委員会は、引き続きその環境づくりに全力で努めてまいります。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正され、新教育委員会制度になり、一区切りの３年間を終え、新制度のもとで市長において主宰されております総合教育会議の平成２９年度は、市内小・中学校の教員を交え、御議論をいただきました。そのテーマは、本市がこの数年間特に改善の重点として展開をしてきました児童・生徒の学力向上、小学校１年生からの英語教育の推進、ＩＣＴ教育、不登校対策、特別支援教育の推進でございました。傍聴いただきました議員の皆様にも、この会議の充実かつ質の高い議論にお褒めの言葉もいただいておりますが、会議の総括でも市長、そして私からも申し上げておりますように、学校教職員と行政がしっかりとスクラムを組める体制を築けたこと、その成果は、施策方針の理解のもと、ひたすら一人一人の児童・生徒に向き合っている教職員、その人材に尽きると考えております。まさに「人は財なり」でございます。
全ては福生市教育委員会がふっさっ子未来会議を起点に、特に学校教育の改善に向けて大きくかじを切り、市長において策定された福生市教育大綱を受け、福生市教育振興基本計画を修正後期として反映させ、諸計画の策定を整え、課題の共有、改善へ向けての施策の実施が進んだこと、そして、東京都との連携も強化をし、人事行政、指導行政を重点化し、誠心誠意、学校、そして行政職員一人一人が福生市の強みを生かし常になすべきことは、一人一人の児童・生徒を真に大切にした行き届いた教育の展開を実のあるものにしていこうと、絶え間なく努力していることにほかなりません。
今後は、さらなる施策の深まり、そして児童・生徒の成長と変容に焦点を当て、持続可能な体制を整え、使命感と責任感を前面に期待と信頼ある教育を確立してまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、市長のリーダーシップと議員各位の御理解と御支援、常なる教育委員会の専門的見地からの質の高い議論と指導力も高まってまいり、平成２５年に立ち上げましたふっさっ子未来会議の提言の具現化を図った計画、施策を進めておりますが、諸課題も大きく改善の傾向も確認できるようになってまいりました。全ての施策が国や都の施策とも連動し促進要因となり、本市内外の認知も高まり、先進的施策としての英語教育の推進を初め教育活動全般にわたる施策の質的向上、教員の資質向上の基盤をなす恒常的な授業改善、そして、家庭や教育力の向上の推進も計画的に実施してきているところでございます。
このほかにも、教育施設整備の補修、強化や学校ＩＣＴの推進、児童・生徒の安心・安全を推進する通学路安全対策事業、
防災食育センターによる小・
中学校完全給食の食育の推進など、順次、計画的に万全に進め、よい循環をつくり出せる兆しも見えつつあります。
平成３０年度は、こうした教育の現状と課題を踏まえつつ、学校においては学力の向上の引き続く取り組みの中で、特に一人一人の学びを後押しできるよう、これまでの学習指導要領の改訂の中心でありました「何を学ぶか」という指導内容の見直しにとどまらず、「どのように学ぶか」、「何ができるようになるか」まで見据えて学習指導要領の改訂趣旨を捉え、歩んでまいりたいと存じます。「よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創る」という目標を学校と社会が共有し、連携・協働しながら新しい時代に求められる資質・能力を子供たちに育む「社会に開かれた教育課程」を実現してまいります。また、生涯学習も同様でございます。本市が長年にわたり、国や東京都をリードしてきた生涯学習の充実に、多くの意識の高い方々とともに推進をしてまいります。
さらに、私どもが目指す理念と現実を念頭に、毎年度、事務事業の点検評価を行い、外部有識者から御意見をいただいておりますが、その意見を反映し、ＰＤＣＡサイクルによる取り組みの見直しを行い、市民の皆様の期待と信頼に応えられるよう努めてまいる所存でございます。
平成３０年度実施計画は、福生市教育大綱と福生市教育振興基本計画修正後期の４年目として諸計画に沿って確実に実行し、福生市で学んでよかった、これからも学び続けたいまちを目指して、諸施策を確実に推進してまいりたいと考えております。
それでは、基本方針に沿って実施計画を述べさせていただきます。
まず、基本方針１「子どもたちの生きる力の育成」では、確かな学力の定着を目指し、学力向上の着実な展開として、新学習指導要領の趣旨等に係る教職員の確実な理解と実践、学びの質を高める授業改善の推進やタブレット型端末機を活用した家庭学習と学習指導の充実を進めてまいります。
また、道徳教育の充実として、考え、議論する道徳の実現に向け、授業改善を図るとともに、平成３１年度からの中学校における道徳の教科化に向けた着実な準備に取り組んでまいります。
教育相談体制の充実では、特別な支援の必要のある児童・生徒一人一人に対して発達特性に応じた適切な支援を行うため、教育センター機能の持続可能な体制の構築に努めてまいります。
さらには、市長部局に新設されます
子育て世代包括支援センターと教育相談室の連携強化を図り、乳幼児期からの発達障害に早く気づき、適切な療育につなげることができる子育て期全般にわたる切れ目のない支援体制づくりを市長部局と連携をし、構築してまいります。
次に、いじめ防止対策では、福生市いじめ防止対策基本方針の改定に伴い、学校いじめ防止対策基本方針を見直すとともに、子供たちがいじめの未然防止、解決に向けて、みずから考え、話し合い、行動する機会を設定するなど、目標の実現を目指してまいります。
さらに、不登校対策では、福生市立学校の不登校総合対策改定版の着実な推進を図るとともに、不登校の未然防止、学校復帰に向けた持続可能な学校支援体制の構築を進めてまいります。
食育の推進では、平成２９年９月から稼働いたしております
防災食育センターにおきまして、食育展示見学ホールを活用し、実際の給食調理作業の見学や研修室での食に関する講習を実施するとともに、地場産物について、生産農家等の連携をし、福生市産を中心に羽村市・瑞穂町産を学校給食食材として計画的に使用していくことで、さらなる食育の推進に取り組んでまいります。
社会の進展に対応できる教育の推進では、小学校校内ＬＡＮ整備を行い、通常教室や体育館等で使用できるタブレット型端末機を導入し、さまざまな教育シーンにＩＣＴ機器が積極的に活用されるよう、学校ＩＣＴの推進を図ってまいります。
特別支援教育の充実では、平成３０年３月に策定いたします福生市特別支援教育第二期・第一次実施計画を着実に推進するとともに、中学校自閉症・情緒障害特別支援学級を福生第一中学校に開設をし、発達障害教育の一層の充実に努めてまいります。
そして、本市の先進的独自施策でございます英語教育の推進では、小学校中学年外国語活動、高学年外国語科の先行実施とあわせ、中学校における英語による英語授業への質的向上や公費による英語検定の受験、外国語指導助手の常駐化を継続して実施をしてまいります。
また、２年目となりますふっさ
っ子グローバルヴィレッジ事業について、今年度の事業内容の検証結果に基づき、宿泊施設や研修内容等を変更し、継続して実施してまいります。
次の基本方針の２の「信頼される学校づくりの推進」では、まず、地域に根づいた魅力ある学校づくりの推進として、コミュニティ・スクール制度の円滑な導入と推進を図ってまいります。平成３０年度には福生第一小学校、福生第二小学校、福生第五小学校を新たに指定するとともに、制度についての学校や地域の理解促進を進め、当初の計画どおり、平成３２年度までに全校指定を目指してまいります。
教育環境の整備・充実では、学校安全対策として、平成３０年度もシルバー人材センターへの見守り事業委託を継続いたすとともに、見守りボランティアの協力もいただきながら、児童等の安全確保を図ってまいります。
学校施設の整備では、老朽化しております市内小・中学校の空調機の計画的な更新や、福生第三小学校内にございます第一
給食センター跡地の整備を行い、習熟度別少人数指導のきめ細やかな指導展開を実施するため、平成３２年度の供用開始を目指し、教室の増築を実施設計・工事と２年間かけて進めてまいります。
また、学習環境等の整備充実といたしましては、就学援助費のうち小・中学校新入学児童・生徒学用品費を入学前に支給をし、保護者負担の軽減を図ってまいります。
次に、学校給食では、
防災食育センター職員の健康管理等衛生管理の徹底、施設・機械の適切な管理点検を実施することにより、年間を通じ、安全で安心な学校給食を提供してまいります。
次に、基本方針３の「生涯学習社会の推進」では、まず、平成３１年度に供用開始を予定しております新
扶桑会館整備事業につきましては、平成３０年度は、管理方法の調整や備品等の充実を図るため、関係機関との連携を密にし、円滑に実施をしてまいります。
スポーツの推進においては、体育施設の維持管理の充実、指定管理者制度を導入している施設の管理者と連携を密にし、適切な運営を図ってまいります。障害者スポーツの普及・啓発の観点では、引き続き
東京オリンピック・
パラリンピックの開催年を目標にブラインドサッカー等の招致、啓発を図るとともに、地域スポーツクラブへの支援を行ってまいります。
また、四五都市スポーツ交流事業については、小学生高学年を対象に目下のところ、仮称ではございますが、四五都市連絡協議会小学生スポーツ研修会として、平成３０年度は日本体育大学を会場として、３都市の子供たちがスポーツ交流を図る事業を実施する予定でございます。
公民館事業では、市民の多様な学習要求に応え、また、地域や生活課題に焦点を当て、幼児・青少年・成人・障害者・高齢者など、ライフステージにおけるあらゆる階層を対象に、魅力ある各種講座や事業の充実を図ってまいります。さらに、講座等の学習成果を個の学びから地域や他者に広げていくため、職員と人と人、地域、諸団体間をつなげる役割を担い、ネットワークづくりに努めてまいります。
図書館事業では、第三次福生市子ども読書活動推進計画に基づき、読書環境の充実を目指し、子供の読書活動のさらなる推進を図るとともに、図書館をさまざまな場面で活用していただくために、イベントなどの企画を進めてまいります。また、平成３０年度は、中央図書館の空調設備等調査委託を実施いたします。
次の基本方針４「地域の教育力の向上」として、まず家庭の教育力、児童の家庭学習力を高めるため、また、小学校４年生までの基礎学力がその後の人生を決定づけるとまで言われておりますように、本市においては数年間かけて産学官で取り組んでまいり、昨年度から本格実施をいたしておりますタブレットを使った家庭学習の充実をさらに研究的視点を用い、その有効性を高める実践を進めてまいります。
このほかにもふっさっ子の広場事業、学校支援地域組織などの各事業もこれまで同様、質を高めてまいりたいと存じます。地域の教育力向上では、他部署間の連携が欠かせません。引き続き実態に沿う形での連携の質も高めてまいりたいと存じます。
以上、福生市教育振興基本計画実施計画の基本方針に沿って、平成３０年度の教育方針について述べてまいりました。
小・中学校の責任と信頼をさらに高めるために、教員の授業力向上を初め優秀な人材の確保と育成に昨年度よりも増して進めてまいるとともに、現在、国や東京都において示されております教職員の働き方改革について、本市の方針を学校の実情を踏まえ検討し、順次、計画化できるよう国や東京都と歩調を合わせ、慎重かつ遅滞なく進めてまいります。
そして、さらなる課題認識として、これからの時代は全てのことにおいて質を高めていくことが求められます。教育の質的向上を図るには、発達段階に沿った子供の学びの質を高める就学前段階の教育において、幼・保・小との連携の質的転換を全庁的に展開することが、さらなる教育の底上げになると考えております。
結びに、全ての子供たちは未来からの使者であると言われます。教育による人づくりこそが持続的に発展する福生市をつくることであり、教育は未来への投資でございます。何度か紹介をいたしております昨年度の総合教育会議において、市長から発言がございました教育立志（市）「福生」にという言葉とともに、市政運営の教育にかける市長の思い、位置づけを重く受けとめております。
「福生市で学んでよかった、学び続けたいまち ふっさ」を実感していただけるよう、福生市の教育の持続、発展に組織一丸となって取り組んでまいります。
以上で、平成３０年度教育方針について述べさせていただきました。貴重なお時間まことにありがとうございました。（拍手）
13 ◯議長（杉山行男君） 以上で教育方針についての発言は終わりました。
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14 ◯議長（杉山行男君） 午前１１時２０分まで休憩といたします。
午前１１時６分 休憩
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午前１１時２０分 開議
15 ◯議長（杉山行男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第４、一般質問を行います。
一般質問については、既に通告されておりますので、通告の順に従い発言を許します。まず、５番、清水義朋君。
（５番 清水義朋君質問席着席）
16 ◯５番（清水義朋君） それでは、御指名をいただきましたので、通告に基づきまして一般質問させていただきます。
今回、大きく横田基地についてと教育行政について、一括方式、４５分の時間で通告させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
議長に許可をいただいておりますので、後ほど資料の提示をさせていただきたいと思います。
初めに、横田基地について質問させていただきます。
１点目、航空機の整備・運用等についてでございますけれども、どういったわけだか、今年度は各地で航空機の事故、トラブルが多発しているように感じております。２月だけを振り返っても、２月２０日には、青森県三沢基地の米軍所属の戦闘機Ｆ－１６が離陸時にエンジン火災を起こしまして、このときには、さらに大きな事故を防ぐためということで、翼に登載していた補助燃料タンク２本を近くの小川原湖に投棄し、当該機は無事に三沢基地に引き返したということでございます。
２月１８日には、陸上自衛隊八尾駐屯地所属の多目的ヘリコプターＵＨ－１Ｊ──通称ヒューイと呼ばれる回転翼機で、これは同じような機体が横田基地にも所属しておりますけれども──これは部品がなくなっていることが判明し、飛行中に落下した可能性があるということで発表されております。
２月１３日には、海上自衛隊舞鶴基地所属の哨戒ヘリコプターＳＨ－６０Ｋ──通称シーホークと呼ばれておりますが──このヘリコプターが訓練から戻り点検したところ、ボルトなどの部品が紛失し、これも飛行中に落下した可能性があると発表しております。
２月９日には、沖縄県うるま市にて、前日飛行した米軍普天間基地所属のオスプレイのエンジンカバーが海岸に流れ着いたということで、これも飛行中に落下したとされております。
そして２月５日には、佐賀県神埼市で陸上自衛隊の目達原駐屯地所属の攻撃型ヘリコプターＡＨ－６４Ｄ──通称アパッチと呼ばれている回転翼機でございますけれども──整備点検後の試験飛行中にメーンローター、これ４本あるうち２本が外れて民家に墜落し、パイロットを含む２名の隊員が死亡し、墜落した民家の住民もけがをする事故が起きました。
改めて今月だけでもこれだけ多くの事故・トラブルが起きていて、今年度は各地で部品落下、また不時着、予防着陸なども確認されております。こうしたことは、基地を抱える我が町としてみれば、見過ごすことのできない問題と思っております。
また、横田基地では、所属するＣ－１３０Ｊ、スーパーハーキュリーズを初めとした固定翼機とＵＨ－１（ヒューイ）などの回転翼機を整備、運用しているわけで、万が一にも整備ミスなどがあってはならないと考えております。
当然ながら、パイロットなどの航空機を運用する隊員も整備には万全の体制を求めているわけで、そうしたことは信頼している部分もあるかと思います。また、たとえ小さな部品であっても、仮なのですけれども自分の肩の高さから落とされるのと、何百メートルも上空から、また高速で飛行する航空機から落ちるのではその状況は明らかに違うわけで、決して小さな問題ではないと思います。
こうした事故などを受け、市ではどのように考えておられるのか、また、どのように対応されているのかお伺いいたします。
２点目として、ＮＨＫの受信料の補助打ち切りについて質問させていただきます。
この件は１２月の中ごろ、後半だったと思いますけれども幾つかの新聞に、防衛省がＮＨＫ受信料の補助の見直しを検討しているとの報道がされました。
参考までに産経新聞の記事によると、防衛省が自衛隊や米軍基地での騒音を考慮し、周辺住宅を対象にしてきたＮＨＫ受信料の補助制度について、廃止を検討していることが２０日、同省への取材でわかった。全国の約４２万世帯に６０００円から７０００円を補助しており、対象者を中心に反発も予想されるというものでございます。
記事の内容からすると、全国の飛行場を持つ基地の周辺に影響があるように思いますが、市や議会でもＮＨＫの受信料については補助の拡充を求めているところで、この件についてお聞きしている範囲でどのようなことなのか。また、対応はどのようにされたのかお伺いさせていただきます。
続きまして、教育行政の１点目、教員の働き方改革の見解について質問させていただきます。
この件は、教員の長時間労働の見直しを行うためさまざまな業務の見直しなどを行い、負担の軽減などを図っていくものと思っております。
文部科学省では、昨年末に学校における働き方改革に関する緊急対策として、その方策を出しました。冒頭の部分だけを触れさせていただくと、平成２９年６月、文部科学大臣から新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策についてを諮問し、同年１２月２２日に中央教育審議会において、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策についてをまとめたということでございます。
その中に、さまざまな方策が出されているわけですけれども、こうした国の動きを受けて実際の現場では変化が出てくるものと思われますが、どのような見解なのかお伺いをさせていただきます。
続きまして、教育行政の２点目、就学前教育と小学校教育との一層の円滑な接続について質問させていただきます。
この件については、以前にも岐阜県多治見市などで行っている「親育ち４・３・６・３たじみプラン」などを視察させていただいたことを例にとって質問させていただきました。
ちなみに多治見市で行っているこの４・３・６・３プランとは、最初の４は子供を妊娠中から３歳までの４年間、次の３は３歳から６歳までの幼児期、次の６は小学校の６年間で、最後の３は中学校の３年間を指しております。
多治見市では、生まれた子供は中学校を卒業するまでの間を通してどのような姿になって育ってほしいかをこのプランで示し、取り組みを行っておりました。親が育てば子供も育つとして平成２１年から取り組まれている事業で、各部署や地域、家庭が連携して子供の育ちを支えていく事業となっております。
非常に早くから子供たちへの対応をされているのが印象で、うろ覚えになってしまいますけれども、たしか保育園においても脳を活性化させるような遊びを開発されて取り組まれていたと思っております。
そして、この就学前教育については、国や東京都の教育委員会でもその効果が高いことがわかってきているということで、その取り組みを推進する動きが加速しているように感じております。
少し我が市の状況を見ますと、幼稚園は私立の幼稚園が４園、保育園は市の直営はなくなりましたけれども１６園あるかと思います。就学前教育ということから見ると、幼稚園は文部科学省による幼稚園教育要領というものがありますので、それに沿った形で指導されております。一方、保育園は厚生労働省による保育所保育指針というものがありますが、それに沿った形で子供の発達を見る形となっております。
それぞれ所管も違いますし、そのようなところで就学前教育とはどのようなことを言っているのかと思われてしまうのかもしれませんけれども、例えば、保育園で幼稚園と同じような言葉などを使った表現や思考力などを教えるということではなくて、ふだんからの友達との遊びや生活の中での行動を通した形で、目標に向かって頑張る力や人とうまくかかわる力、また、感情のコントロールなどを育んでいくことを目指しているとされております。
そうした就学前教育を行うことで、小学校教育との接続が円滑に行われるということでございますけれども、本市ではどのようにお考えかお聞きしたいと思います。
以上、１回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
（市長 加藤育男君登壇）
17 ◯市長（加藤育男君） 清水議員の御質問にお答えをさせていただきます。
１項目めの横田基地についての１点目、航空機の整備・運用等についてでございます。
国に確認をいたしましたところ、横田基地においては、全ての航空機の飛行及び整備等は、事故防止のための詳細な手順を遵守して実施されているほか、既存の手順が厳格に遵守されていることを確認するための自己点検や品質保証のプログラムに取り組む等、航空機の安全な運用を確保するため、最大限の努力を行っているとの説明を米側から受けているとのことでございます。
また、市の対応でございますが、横田基地における航空機の運用に関しましては、市民に大きな影響を与えておりますことから、これまでもさまざまな機会を通じて、国や米軍に対しまして安全対策の徹底や騒音防止などの要請を行っております。
さらに、市議会横田基地対策特別委員会におかれましては、毎年７月の国に対する要請行動において、基地の運用に伴う安全確保の徹底を要請していただくなど、議員各位の多大なる御支援もいただいているところでございます。
先月２３日には、沖縄県渡名喜村のヘリポートに、米軍のヘリコプターが緊急着陸するトラブルが発生いたしました。ここ数カ月の間に、部品落下や緊急着陸などが立て続けに発生している状況でございましたことから、私は、翌日の２４日に防衛省本省を訪問し、地方協力局長、地方協力局次長、防衛大臣政策参与、施設監などと面会をいたしまして情報収集を行うとともに、安全対策の徹底などについて強く要請をいたしたところでございます。
また、今月５日には、佐賀県において自衛隊のヘリコプターが墜落する事故がございましたことから、私はその２日後に北関東防衛局を訪問し、北関東防衛局長と面会をいたしまして、情報収集を行うとともに安全対策の徹底などについて要請をいたしたところでございます。
今後につきましても、引き続き粘り強く東京都や５市１町でも十分に連携を図りながら、安全対策の徹底や騒音防止を初めとした基地問題の解決に向けて、全力で取り組んでまいる所存でございます。
次に、２点目のＮＨＫ受信料の補助打ち切りについてでございます。
市では、毎年１１月に実施している東京都と５市１町による国に対する総合要請において、ＮＨＫ放送受信料補助事業の拡充についての要請を行っているところでございます。
さらに、市議会横田基地対策特別委員会におかれましては、毎年７月の国に対する要請行動においても、ＮＨＫ放送受信料免除区域の市内全域への拡大と受信料の全額免除についての要請を行っていただいているところでございます。
このたびの防衛施設周辺におけるＮＨＫ放送受信料の助成制度の見直しにつきましては、国からの説明によりますと、一つ目の理由といたしまして、昭和５７年からＮＨＫ放送受信料の一部助成制度を開始しており、３０年以上が経過し、現在においては住宅防音工事の進捗が図られていること、二つ目といたしまして、会計検査院から基地周辺の社会状況や騒音状況が変化しているにもかかわらず、制度が長期間見直されていないことから対象区域の基準を見直すなど、透明性の確保についての意見が出されていること、そして三つ目といたしまして、同様の施策を行っていた国土交通省においては、住宅防音工事がほぼ完了したことなどから、平成２５年にＮＨＫ放送受信料の助成制度を廃止していること。
これらのことを踏まえまして、防衛省において助成制度のあり方について検討し、制度の見直しを行うこととしたとのことでございます。
なお、見直しの対象となる防衛施設につきましては、千歳基地、三沢飛行場、横田飛行場、入間基地、厚木航空基地、岩国飛行場、新田原基地など全国の１６施設とのことでございます。
また、見直しの具体的な内容でございますが、初めに国の住宅防音工事が完了した世帯については、平成３０年８月３１日をもって助成を終了するものでございまして、参考までに現行の年間の助成上限額は６９９５円とのことでございます。
次に、一部住宅防音工事を実施した世帯につきましては、平成３０年９月１日から年間の上限額を６９９５円から３４９７円に減額し、平成３６年３月３１日をもって助成を終了するとのことでございます。
次に、住宅防音工事を行っていない世帯につきましては、現行の助成がそのまま継続するとのことでございます。
最後に、事業所につきましては、平成３０年３月３１日をもって助成を終了するとのことでございます。
なお、助成対象区域への平成３０年４月１日以降の新規転入者につきましては、助成を行わないとのことでございます。
市では、この見直しを受けまして直ちに５市１町で連携をいたしまして、昨年１２月２８日付けで北関東防衛局長に対して、世帯及び事業所のテレビ視聴環境の実態に即した適切な対応を行うことや、本見直しに関する説明及び問い合わせ等への対応については、国の責任において実施すること、基地に起因する受信障害については万全な防止策を講ずることなど、要請を行ったところでございます。
私からは、ここまでで、次の教育行政につきましては、教育委員会からお答えをさせていただきます。
以上で、清水議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。
（教育長 川越孝洋君登壇）
18 ◯教育長（川越孝洋君） 清水議員の御質問にお答えをいたします。
教育行政についての１点目、教員の働き方改革の本市における見解についてでございます。
いわゆる働き方改革に関しましては、文部行政はもとより、日本政府全体で人生１００年時代との関連においても検討が進められているところでございます。
学校教育におきましても、昨年６月に東京都教育委員会が実施をいたしました東京都公立学校教員勤務実態調査では、週当たりの在校時間が６０時間以上を超えるいわゆる過労死ライン相当にある教員の割合が、小学校で３７．４％、中学校で６８．２％と、長時間労働の実態はもはや看過できない状況となっております。
学校においては、限られた時間の中で児童・生徒に接する時間を十分に確保し、教師の日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで教師の人間性を高め、児童・生徒に真に必要な総合的な指導を持続的に行うことのできる状況をつくり出すことが求められております。
既に議員御承知のとおり、平成２９年１２月２２日には中央教育審議会が中間報告をまとめ、さらにそのわずか４日後の１２月２６日には、文部科学省が学校における働き方改革に関する緊急対策を公表したところでございます。さらに、東京都教育委員会においても、平成３０年２月８日に学校における働き方改革推進プランを策定、公表いたしました。本プランでは、教員一人一人の心身の健康の保持の実現と、誇りとやりがいを持って職務に従事できる環境を整備することにより、学校教育の質の維持向上を図ることを目的に、当面の目標として、週当たりの在校時間が６０時間を超える教員をゼロにすることを挙げております。
こうした国や東京都の一連の流れを受けて、本市の見解でございますが、この教員の労働時間につきましては、先人の方々やあるいは先輩の方々、そして私も教員、そして学校管理職時代を含めて常に悩み、苦しんできたところでございます。そのような中でも職務を遂行しておりますが、学校教育に対しましては、年を追うごとに社会の課題の教育への要請も次々と求められ、教員は日常的に子供にかかわること全てを仕事と考えますことから、その線引きもなかなか難しい状況にあり、そのような中でも前向きに遂行せざるを得ない状況があるのではないかと考えております。
しかし、ここでこの課題を課題改善に向け、国や東京都が動き出しましたことは、ある意味千載一遇のチャンスであると捉えておりまして、そこで、この教員の働き方の改善につきましては、労働時間もさることながら、教員という職に何を求めるのか、より質の高い教育の確保及び学校に対する一層の信頼と確立という視点を重視しつつ考えていくことが必要であることが、教育長会における東京都教育委員会幹部職員との協議によって、共通の認識となっております。
本市におきましては、今後、国の学校における働き方改革に関する緊急対策や東京都の学校における働き方改革推進プラン等の内容を十分に精査をいたしまして、平成３０年度には、校長、副校長及び教員の代表と教育委員会事務局の代表において十分に協議を深めた後、教育委員会の議論を経て、本市の実態に即した福生市独自の働き方改革プランを策定する計画でございます。
続きまして、２点目就学前教育と小学校教育との一層の円滑な接続についてでございます。
教育は未来への投資であり、私はかねてより本市における教育を一層充実、発展させるかぎとして、幼・保、小・中学校における連携の質的転換と子供の発達に即した就学前段階の教育の質の充実、これら２点を全庁的視野で取り組んでいくことの重要性について、さまざまな機会を捉えて申し上げてきたところでございます。
議員御質問の東京都における取り組みの状況でございますが、東京都教育委員会は、平成２９年７月に小学校教育の現状と今後の在り方検討委員会を設置し、小学校教育の現状と課題を把握するとともに、今後の小学校教育のあり方について検討を行いました。また、平成２９年８月に行われた東京都総合教育会議においても、議題として取り上げているところでございます。平成２９年１２月に提言を行い、先日の教育長会でその報告もございました。
本提言によれば、現状として小学校第１学年児童の不適応状況は、人的支援により一定の効果があったが、依然として発生していること。就学前施設では、それぞれの特徴を生かした教育を実践しており、小学校入学時点までの生活経験や遊びを通した学びに違いはあるにもかかわらず、小学校では同一の教育課程を実施していること。就学前施設と小学校との連携・接続は、取り組み内容や回数など、質的・量的な違いが顕著であること等が挙げられており、指導体制・指導内容・指導方法等を含め、就学前段階からの教育と小学校教育との一層の円滑な接続を図る必要があるとしております。
さらに、その実現に向けた提言として、５歳児から小学校低学年を一まとまりとした教育課程の研究あるいは開発、幼児の遊びを通した学びの児童の各教科等における学習の特性を生かした指導方法の確立、外部専門機関との連携による幼児・児童の発達状況の早期把握・早期対応に係る検討等が挙げられております。
まさに、議員御指摘の幼児期にやり抜く力や、あるいは自己コントロール力等といった非認知能力を初め、そういった力を育むことの重要性は、私どもの認識でございます幼・保、小・中学校における連携の質的転換の必要性と合致をいたしておりまして、大変心強く思った次第でございます。
次に、このことにつきましての教育委員会の考え方ということでございますが、これまで教育委員会では、幼・保、小・中学校の連携強化に向けてふっさっ子スタンダードの策定と幼・保、小・中学校における目指す子供像の共有、就学前幼児に対する巡回相談の整備、特別支援教育関係機関等連絡会の実施と幼・保、小・中学校の教員及び市関係部署との情報共有等に取り組んできたところでございます。
先日、本市教育委員の発案で、就学前段階の幼児教育の先進的な事業展開で効果を上げております都内文京区に視察に行ってまいりました。専門家をチームといたします幼稚園・保育園等へのアウトリーチ型の支援、教育と福祉を統合した教育センターの設立、子育て応援ブックの作成・配布等、「人生の始まりこそ力強く」の理念を掲げ、文京区が全庁挙げて取り組んでいることに深く感銘を受けたところでございます。
今後は、他地区の取り組みも参考にしながら、本市の連携の質を一層高めるには、幼稚園・保育園の御理解のもと、早期連携・早期支援に向けた体制の整備を視野に入れ、市長部局等の連携のあり方や、あるいは東京都教育委員会と連携した研究や既存事業の意味づけをし、御質問いただいておりますこのテーマの重要性を再認識し、可能性を探ってまいりたいと考えております。
以上で、清水議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。
19 ◯５番（清水義朋君） 市長並びに教育長から御答弁ありがとうございます。
それでは、幾つか再質問させていただきます。
まず、横田基地についての１点目、航空機の整備・運用等についてでございますけれども、米軍からの説明でわかりました。事故防止のための詳細な手順を遵守して実施されているほか、既存の手順が厳格に遵守されていることを確認するための自己点検や品質保証のプログラムに取り組むなど、航空機の安全な運用には万全の体制をとっているということでございます。簡単な解釈になってしまうかもしれないですけれども、なれやヒューマンエラーを防ぐための対策もとられているのかなというように感じたところでございます。
先ほども少し触れさせていただきましたけれども、整備する隊員の人たちの信頼があって、実際に飛ばすパイロットやクルーたちの安全が担保されているわけなので、こうして安心して飛ばすことができるためには、相互の信頼だとか万全の体制だとかというのが必要なことは間違いないことだと思っております。
また、これは米軍だからだとか自衛隊だからということではなくて、全ての航空機を扱う、また運用するところでは、当然のところかなというように感じております。
特に、今年度は米軍ヘリの予防着陸や部品落下なども多かったわけでございますけれども、しっかりとした原因究明と対策をとっていただくよう、国や米軍に対しては市とともに議会としても改めて要請をしていかなければいけないと強く思ったところでございます。
さて、そうした整備・運用に対してしっかりとした安全対策を求めていかなくてはなりませんけれども、中でも横田基地に関して、これは２年後になるのですか、ＣＶ－２２オスプレイが来るので、この辺のところについて再質問させていただきます。
御存じのとおり、空軍型オスプレイＣＶ－２２は、横田基地に当初２０１７米会計年度の第４四半期の到着を予定しておりました。その後、２０２０米会計年度──これは２０１９年１０月から２０２０年９月までの間を指しているそうでございますけれども──その間に以前のままなら最初の３機、状況にもよるので結局何機来るのかわかりませんけれども、到着する予定となっております。今回、多くの事故やトラブルを見て、その詳細な原因がわからないものもございますけれども、それぞれ機体固有の問題ではなかったように思っております。どこかの整備ミスやどこかのチェックミスなど、少し完璧ではなかったところがあるのかなというふうに感じております。
そういったところから、改めてＣＶ－２２の横田飛行場配備に関する環境レビュー読み返し、あわせて防衛装備庁が発表した木更津駐屯地における日米オスプレイの共通整備基盤についてという資料を見させていただきました。
ここで資料を出させていただきます。左側が横田基地に関する環境レビュー、４１ページにあった場周経路、トラフィックパターンで、右側が木更津駐屯地における日米オスプレイの共通整備基盤についての８ページにあった場周経路に関する資料でございます。細かなところは抜きにして、木更津駐屯地の資料では、整備するオスプレイは米海兵隊員のオスプレイと陸上自衛隊のものであって、横田基地に配備されるオスプレイはそこに含まれないようでございます。
また、そうした場合、整備は横田基地で行われるということでよいのか、また今回の自衛隊ヘリコプターの墜落ではありませんが、整備後の飛行点検、飛行試験などはどこで行われるのか、環境レビューを見ても記されておりませんでした。実際のミッションにかかわるようなことは公表されないのかもしれませんけれども、その後の整備、どうなっているのか改めて情報があればお伺いさせていただきたいと思います。
参考までに、右側の木更津の駐屯地、少しわかりにくいのですけれども、基地から海上側に出る赤い線があるのですけれども、これがオスプレイが恐らく整備された後に飛行試験をするルート、海上側でできるだけ民間の住宅があるような土地を通らないようなルート、左側の横田のものは、これはトラフィックパターンなのでここで必ず飛行試験が行われるとは限らないのですけれども、北風のときの昭島市側と、これは滝山丘陵に係るぐらいのところかな。南風のときには瑞穂町から狭山丘陵に係るぐらいのところを飛行するのかなというふうに思っています。
また、オスプレイは垂直の離着陸もできるので、ホバリングといって垂直に上昇とおりる試験もされるのですけれども、今回の資料ではないですけれども、木更津の資料にはそのホバリングのエリアも記されているのですけれども、横田基地に関しては全くその資料がないので、そういったことも含めて資料というか情報があるのかないのか、お聞きしたいと思います。
２点目のＮＨＫの関係は、後ほど要望させていただきたいと思います。
続きまして、教育行政についての１点目、教員の働き方改革について再質問させていただきます。
教育長の御答弁にありましたけれども、教員の働き方改革については、労働時間もさることながら教員という職に何を求めるのか、より質の高い教育の確保及び学校に対する一層の信頼の確立という視点が重要というのは、まさにそのとおりと思っております。
この質問をするに当たって、我々の時代と比較するのは適切ではないかもしれませんけれども、以前、本当に情熱を持って子供たちに接してくれる先生も多く、学校以外、休みのときなどにもいろいろなところに連れていっていただいたような思い出もございます。そうしたことを振り返ると、恐らくその当時は相当な時間を割いて私たちに接していただいたような感じがしておりますし、勉強以外の時間でも我々の様子を見ていただいて育てていただいたのかなと思うと、改めて感謝しなければいけないのかなというように思っております。
質問に戻りますけれども、この学校における働き方改革ではさまざまな方策が出されていて、現時点で想定されるところがあれば、改めてお聞きしたいと思います。市では市なりの働き方改革プランをつくっていくということで、来年度、ぱっとすぐに変わるものがあるかどうかわかりませんけれども、今時点で想定されているところがあればお聞きしたいと思います。
そして、この中で１点気になるものが、前から僕が一般質問させていただいているのですけれども、部活動の関係、この働き方改革の中でも部活動について触れられていて、すぐに全てが変わるわけでもないかもしれませんけれども、従来のように顧問の先生というのが見るのではなくて、部活動の指導計画の作成や引率なども教員ではなくて、部活動指導員ができるようになるということでございます。ある意味、生徒たちにとっては大きな変化になると思いますので、教員の働き方改革という面において、この部活動の関係、本市ではどのように捉えているのかお聞きしたいと思います。
就学前教育については、後ほど要望させていただきたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
20 ◯企画財政部長（橋本満彦君） それでは、ＣＶ－２２オスプレイの機体整備や試験飛行等に関する再質問にお答えをさせていただきます。
横田基地におけるＣＶ－２２オスプレイの機体整備や試験飛行等について国に確認をいたしましたところ、現時点において、機体整備等に関する情報はないとのことでございましたが、市といたしましては、今後も引き続き国や米軍に対して情報収集に努めてまいります。
21 ◯教育部参事（井尻郁夫君） 清水議員の再質問にお答えいたします。
御質問の２項目めの１点目、本市における教員の働き方改革の取り組みの概要及び部活動指導員についてですが、東京都教育委員会は、学校における働き方改革推進プランにおいて、在校時間の適切な把握と意識改革の推進、教員業務の見直しと業務改善の推進、学校を支える人員体制の確保、部活動の負担を軽減、ライフ・ワーク・バランスの実現に向けた環境整備が、教員の働き方改革の５点の柱として挙げられています。
本市においては、これら５点の柱について、平成３０年度に校長、副校長、教員及び教育委員会の事務局代表からなる検討委員会を立ち上げ、最も本市にふさわしい改革を策定する計画でございます。
議員御質問の部活動指導員は、これら５点の柱のうち、部活動の負担を軽減に位置づけられています。東京都教育委員会は、その取り組みの支援の条件として、１、法令上規定された部活動指導員を配置すること、２、その参画が教員の働き方改革につながる取り組みであることの２点が挙げられております。
本市においての取り組みですが、第１に、１点目の法令すなわち平成２９年４月１日施行の学校教育法施行規則の一部を改正する省令上規定された部活動指導員を配置するために、部活動指導員の身分、任用、職務、勤務体制、服務及び解職等、必要な事項を定めた規則を整備するとともに、報酬や費用弁償、災害補償等、財源を確保しなければなりません。
第２に、指導するスポーツや文化活動等に係る専門的な知識、技能はもとより、学校教育に関する十分な知識を有する人材を確保する必要があります。
その上で、２点目の部活指導員の参画が教員の働き方改革につながる取り組みとなるには、部活動指導員の学校教育における位置づけや教職員との関係性はどのようにするべきか等について、十分検討することが必要です。
以上のように、都のプランに基づいて直ちに部活動指導員を配置することは難しいと考えておりますが、準備期間も考慮し、実施時期については慎重に判断してまいります。
以上、清水議員の再質問に対する答弁といたします。
22 ◯５番（清水義朋君） 御答弁ありがとうございます。
ＣＶ－２２オスプレイについては、まだ配備されるまでに飛行場でもさまざまな工事と、それから今、言われた疑問に思うようなところは情報収集に努めていただければと思っております。
また、市長もフットワーク軽く防衛省並びに北関東防衛局のほうに足を運んでいかれるという状況もあるようなので、ぜひとも情報収集、それから２点目のＮＨＫの受信料の補助について、基地があるとないのではやはり違うと思いますので、引き続き継続して要請をお願いしたいと思います。
それから、教員の働き方改革についてはわかりました。まだまだわからないところもあるし、現場でどのように今のところに入れ込んでいくかというのも課題があるようなので、ぜひとも子供たちに何分影響がないようにお願いしたいと思います。
それから最後に、就学前教育についてでございますけれども、今回の都議会の定例会で小池知事の施政方針にも似たような発言で、５歳児から小学校低学年を一まとまりにした教育課程の研究開発、また、幼児の遊びを通した学びや児童の各教科等における学習の特性を生かした指導方法の確立のほか、子供たちの状況を見た対応を検討していくことなど、就学前教育とその先の教育が一つになった対応が進んでくるという発言があったように記憶しております。
視察の件で教育長のほうから発言があったのですけれども、一つだけ少し手短に。文京区でも、どういったことを目指して取り組みをしたのかというのがあったのですけれども、これはペリー就学前プロジェクトという研究で、これを本当に紹介していいかどうか悩んだのですけれども、２０００年にノーベル経済学賞を受賞したジェームズ・ヘックマンという方の報告で、二つの主張があって、一つには、子供の教育に国が公共施策としてお金を使うなら就学前の乳幼児期はとても効果的だということ、二つ目には、幼少期に非認知能力を身につけておくと、大人になってからの幸せや経済的な安定につながるということでございます。
すごく貧困の多いアメリカのとあるところで、就学前教育を行った子供と行っていないグループを４０歳まで追いかけたときに、４０歳時点での効果を言っているのですけれども、１４歳の基礎学力が高かったほうはもちろん教育プロジェクトを受けたグループ、これだと４０％に少し届かないところですか、教育プロジェクトを行わなかったグループは１５％ぐらい。そして下から２番目、４０歳の月給２０００ドル以上が３０％切るぐらいのところが就学前教育を受けたところ、受けないと８％ぐらい。４０歳の持ち家率の高かったのは、就学前教育を受けたほうが３５％ぐらいで、受けていないグループは十二、三％ですか、こういったデータがあるようでございます。
というようなことで、文京区でも先に投資をしたほうが社会的にすごく財政的な効果も高いというようなデータで就学前教育を取り組まれるということなので、ぜひともこの辺のところは、「子育てするならふっさ」のさらなる一助になるかと思っていますので、取り組みを進めていただければというように思っています。
繰り返しになりますけれども、別にこれ組織をどうこういじるだとか、余りお金のかかる事業ではなくて、保育園の保育士がふだんの生活や遊びの中でできること、また、幼稚園でも先生たちが生活や遊びの中で取り組みを行うことでできることかと思いますので、ぜひとも就学前教育の効果が高いと言われておりますので、多分、西多摩とか多摩では取り組みを行っているところはそんなにないかと思いますので、福生市で先進的な取り組みが行えるよう要望をさせていただきたいと思います。
以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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23 ◯議長（杉山行男君） 午後１時まで休憩といたします。
午後０時２分 休憩
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午後１時 開議
24 ◯議長（杉山行男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、３番、町田成司君。
（３番 町田成司君質問席着席）
25 ◯３番（町田成司君） 御指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
一問一答方式で、課題につきましては大きく３項目に分けて、時間は４０分で行いたいと思います。簡潔にスムーズに行いたいと思いますので、御協力よろしくお願いいたします。
それでは初めに、富士見通りについてお伺いいたします。
富士見通りについては、前回の定例会においても議員からも質問が行われたと思いますが、先ほど、施政方針でも述べられましたが、富士見通り線整備事業につきましての進捗状況をお聞きしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
（市長 加藤育男君登壇）
26 ◯市長（加藤育男君） 町田議員の御質問にお答えをいたします。
福生
都市計画道路３・４・７号富士見通り線は、平成２８年３月１１日付けで、東京都の都市計画事業認可を取得した道路で、福生駅前と国道１６号線を結ぶ幹線道路でございます。
このうち、やなぎ通り福生駅東口交差点部から産業道路交差点部までを第一工区として先行して事業を進めており、平成２８年度より本格的な用地買収交渉をスタートいたしました。
平成２８年度は、４筆で合計１８３.１１平方メートルの用地を取得し、平成２９年度も積極的な用地買収交渉を続けた結果、平成２９年１２月には２人の個人、平成３０年１月には一つの法人と、３筆で３７３.６８平方メートルの土地売買契約を締結することができました。
これにより、平成２９年度末では、合計で７筆、５５６.７９平方メートルの用地取得が完了し、全体の用地買収面積２５７３.９７平方メートルに対する取得割合は、約２１.６％となっております。
なお、現在は、建物等の移転や解体に関する補償の手続を行っておりますが、３月末には更地での市への引渡しが完了する予定でございまして、現時点での進捗状況はおおむね良好であると認識しておりますが、地権者の方々への丁寧な対応に心がけながら、引き続き積極的な用地交渉を進めてまいります。
また、平成２９年度は、
電線類地中化に関する基本設計を実施しております。これにより、電線共同溝整備のための地下埋設物の状況や、道路交通・沿道利用状況、既設占用物件の把握等を行い、施工性、経済性、機能性など総合的な技術検討を行うことで、最適な構造、線形、施工方法の選定を行うことができ、平成３０年度に実施する
電線類地中化及び道路築造実施設計と下水道実施設計の基礎資料となります。
富士見通り線整備事業は、平成２８年度から平成３４年度までの７年間で用地買収から道路築造工事までを実施する非常に短い期間での整備となっておりますので、早期完成に向け、効率的な事業実施に心がけてまいりたいと存じます。
27 ◯３番（町田成司君） ありがとうございました。
富士見通り線整備事業、この数年の進捗状況は、ある程度、把握させていただきましてありがとうございます。
現時点では７筆、買収済みということなのですけれども、富士見通りにおける用地買収の全体の筆数は何筆あるのか。物件移転の補償料の件数はどのぐらいあるのか。テナントなどの占用物件の件数及び費用の総額について、また、テナントなどの占用物件のことですが、家主から借りて、契約上、転貸がある場合、俗に言う又貸しをしている物件の場合にはどのような対処をされているのか。
また、用地買収の件ですが、昨年も買収しているわけですけれども、いわゆる最後のほうで買収する人の坪単価に変動額が生じるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
28 ◯都市建設部長（鳥越裕之君） 再質問にお答えいたします。
初めに、富士見通り線整備事業に係る用地買収や物件移転補償の件数及び費用についてでございます。
事業認可を受けた内容での数値となりますが、用地買収面積が全体で２５７３．９７平方メートルとなり、５６筆３３名の方々から取得の予定でございまして、用地費は合計で６億８２万４０００円でございます。
また、物件移転補償費につきましては、建物に関する補償が２９棟で２４名、フェンスなどの工作物が６カ所で６名、テナントなどの占用物件に関する補償が４５件で４４名でございまして、合計で１３億８２８万５０００円でございます。
なお、用地買収に係る費用のうち、約２分の１が国庫補助金、約４分の１が都補助金で交付される見込みでございますので、市の一般財源負担が約４億７７２７万７０００円でございます。
次に、転貸、いわゆる又貸しに係る補償についてでございますが、補償費を算定するための物件調査の際に、あわせまして、権利者に契約書などの関係書類を御提示いただくなどして調査を実施しております。つまり、家主はもちろん権利者となりますが、間に入っている転貸人についても、補償費を受ける対象物があれば補償対象者となりますし、経営者についても、その方が主となる経営者であれば営業補償などを受ける権利となるものでございます。
次に、用地買収において、当初に売買契約をした人と、数年後、売買契約をした人では単価に変動があるかとの御質問でございますが、用地買収契約における価格は、正常な取引価格をもって補償することとされております。
本事業におきましても、事業認可取得日である３月１１日を基準日として、毎年、不動産鑑定士による鑑定価格などをもとに、１年ごとに見直しを行っております。そのため、早期契約者と数年後の契約者では、時価の状況により価格に差が出る可能性はございます。
現在のように、時価が上昇傾向にある場合には、後で契約した方が高額になると思われますが、何らかの経済事情により時価が下落する可能性がないわけではございませんので、一概に、後で契約したほうが有利になると言えるものではございません。
権利者に対しましては、事前に価格や契約金額の御説明を十分にいたした上で、御了承いただいた場合のみ契約させていただいております。
今後も、同様に説明責任をしっかりと果たしていく考えでございます。
29 ◯３番（町田成司君） 御丁重に答弁ありがとうございました。
ここで、要望のほうに入りたいと思います。
用地買収が５６筆あるということで７筆買収済み、残り４９筆ということで、総額は６億８２万４０００円ということでした。
買収する年度によって土地の坪単価の差が生じるということですが、一般で言うと、ごね得という話がよく聞かれると思うのですけれども、ごね得がないような進め方でやっていただきたいと私は考えているのです。
余談ですけれども、平成に入ってから福生西口駅前通りの拡幅事業がございました。そのときに、土地の坪単価に差が生じないように、最初に決めた金額で最後までその金額で売買をやったという記憶がございます。これは、やはり、早くやろうが、遅く契約しようが、坪単価に差がないものですから、皆さん、安心して、ごね得がないということで進められた。東京都の事業だったと記憶しております。そのようなことで、ごね得がないように進めていただきたいと要望させていただきます。
また、転貸、いわゆる又貸しの物件なのですけれども、補償を受ける対象物に、ある程度、契約書だとか、転貸の契約書だとか、いわゆる実質的に内装の実態があったとかということについてはよくわかるのですけれども、中には、又貸しを又貸しでやっている人もいるのではないかということで懸念しているところがあります。
先ほど、部長が契約とか実態がないものについては補償しないということですので、それはぜひ貫いていただきたいと思います。
７年間の間で、短期間の間でやるものですから、その辺もよろしくお願いしたいということを要望して、次の項目に移りたいと思います。
２番目につきましては、富士見通り地区の地区計画の策定についてお聞きいたします。
昨年、富士見通り周辺の方々によってつくられた
富士見通りまちづくり協議会において設定された七つのまちづくりの提案として、市に要望していると思いますが、差し支えなければ、内容をお聞かせ願いたいと思います。
また、先ほどの答弁で、平成３４年の７年間で用地買収と道路築造工事まで実施するとのことですが、地区計画策定に向けた取り組みのスケジュールはどのようなことを考えているのか、お聞きいたします。
よろしくお願いいたします。
30 ◯市長（加藤育男君） 富士見通り地区の地区計画の策定について、お答えをさせていただきます。
地域住民が主体となって富士見通り周辺のまちづくりを考える
富士見通りまちづくり協議会では、平成２９年２月の設立後、まちづくりに関する意見交換や先進事例の研究、視察などを行い、富士見通りのまちづくりの基本的な考え方を示す富士見通りまちづくりガイドラインを策定されました。
ガイドラインでは、富士見通りが安心して買い物や飲食ができる通りとするための１階の店舗利用の推奨、楽しく、にぎわいのある通りとするための１階のしつらえ、誰もが通行し、出入りできる通りとするための１階のバリアフリー化、美しい町並みの通りとするための沿道側空間、沿道側看板等、沿道側緑地のしつらえの７つのまちづくりの提案がなされ、１１月３０日には、その提案とともに、まちづくりのルールとなる地区計画策定に関する要望が市に提出されております。
この要望を受け、市では、富士見通り地区の特性や地元住民の意向に基づいた地区計画の策定に、平成３０・３１年度の２カ年で取り組むこととし、平成３０年度当初予算において、関係する予算を債務負担行為として計上しております。
なお、地区計画策定に向けたスケジュールでございますが、平成３０年度は、
富士見通りまちづくり協議会の運営支援を行うとともに、まちづくりの範囲と目標、土地利用と都市基盤施設のあり方を検討し、富士見通り地区のまちづくりの基本方針となるまちづくり計画案を作成し、市民を対象とした説明会を開催する予定でございます。
また、平成３１年度は、まちづくり計画案をベースとした地区計画原案を作成し、都市計画法第１６条で定められた公聴会の開催や東京都との協議、都市計画審議会への諮問、答申などを経て、都市計画決定及び告示へと進める予定となっております。
なお、これら地区計画策定に向けた手続は、少しでも多くの地域住民の方々に御参加いただきたいと考えておりますので、定期的な協議会の開催や富士見通りまちづくりニュースの発行など、あらゆる機会を通じて、富士見通り線整備事業の進捗状況を含めた富士見通りのまちづくりの動きを周知してまいりたいと存じます。
31 ◯３番（町田成司君） ありがとうございました。
地区計画は行政が作成すると思いますが、地区計画を作成するに当たって、先ほども、市長の答弁にもありましたけれども、どのようなイメージで考えているのか。
また、地域住民との意見を取り交わすという話ですけれども、例えば、地域外の方々の意見はどのようにして取り入れるのか、お聞きいたします。
よろしくお願いいたします。
32 ◯都市建設部長（鳥越裕之君） 再質問にお答えいたします。
富士見通り地区で策定する地区計画のイメージでございますが、市長答弁にもございましたとおり、
富士見通りまちづくり協議会の富士見通りまちづくりガイドラインで示された七つのまちづくりの提案をベースに、まちづくりの範囲や目標、基本方針などをまちづくり協議会で議論し、その結果をもとに地区計画原案を作成することとしておりますので、現時点で確定していることはございません。
しかしながら、ガイドラインでは、１階の店舗利用の推奨や１階のバリアフリー化、魅力的な看板の設置など、具体的な御提案をいただいておりますので、できる限り地区計画に反映させてまいりたいと考えております。
なお、拝島駅南口駅前地区まちづくり協議会での議論を踏まえ、福生市、昭島市の両市で都市計画決定した拝島駅南口地区地区計画では、区域の整備、開発及び保全に関する方針として、建築物などの用途の制限や建築物の敷地面積の最低限度、壁面位置の制限や壁面後退区域における工作物の設置の制限などを具体的に定めております。
このように、富士見通り地区で策定する地区計画におきましても、地元の方々の御意見をお伺いしながら、特色ある商業空間を生かしたまちづくりに資する地区計画を策定してまいりたいと存じます。
次に、地域住民及び地権者以外の意見はどのように反映させるのかとの御質問でございます。
まちづくり協議会の参加資格は地域住民及び地権者となっておりますが、開催される協議会は原則公開とし、その内容につきましても、富士見通りまちづくりニュースの定期的な発行により、広く市民に向けた広報を進めてまいります。
また、地区計画を作成する上での基本方針となるまちづくり計画案につきましては、平成３０年度末に説明会を開催し、広く市民意見を募り、地区計画の具体的な内容に反映させてまいりたいと存じます。
33 ◯３番（町田成司君） ありがとうございました。
それでは、要望に入りたいと思います。
富士見通りまちづくりガイドラインで示された七つのまちづくりの提案をベースに、まちづくりの範囲や目的を検討して、その結果をもとにして、地区計画案を作成することになっているということですので、まだ確定はしていないという話ですけれども、先ほども部長答弁の中にあったと思いますけれども、拝島駅南口地区地区計画においても、建築物の用途の制限や工作物の制限を規制したことを述べられましたが、制限を規制するのは必要だと私も考えております。
ただ、一つ問題がここで起きるのは、正直な話、ハード面のことばかり決めても、個々の計画をどのように有意義にして生かすかという問題があるのではないかなというように私は考えております。正直な話、都市建設部の扱いを超えてしまうのかもしれないのですけれども、その辺が地域を生かすか、生かさないかということに問題があるのかなというように思います。
富士見通り線の商店街は、個性的な地域でなければならないと私は思うわけです。それに伴って、外観などを含め、個性的な店舗をつくっていかなければいけないのではないかなというように思います。
過去に、福生西口駅前通り拡幅整備事業を行いました。今、振り返ってみますと、不足していた部分が、このようなところにあったのではないかなと。先ほど述べましたハードだけでなく、ソフト面の、これからどうやって生かすかということが検討されていなかった部分が、今の実態ではないかなというように思います。
そのようなことを考えまして、富士見通り線は１６号につながる重要なルートですので、ハード面やソフト面を含めて、各方面から意見を取り入れて地区計画の作成に取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、次の項目に行きたいと思います。
２番目、核シェルターについてお伺いいたします。
国際的に不安定なとき、特に北朝鮮の軍事行動やアメリカ合衆国をあおりながら、また、北朝鮮が核弾頭ミサイル製造など、緊迫した中で、北朝鮮は、もし事が起これば、日本における在日米軍基地に対して攻撃すると言われております。随分、脅かしが強いような気がします。
よく地域の近隣の国を見ますと、他の国においては、特に韓国は核シェルターが３００％あるそうです。よく韓国に行った人が地下鉄に乗ると、地下鉄の電車の中も含めて、防毒マスクだとか、いろいろなものが設置されているのを目にするという話をお伺いします。
また、ヨーロッパにおいても、核シェルターが２００％ぐらいの率で設置されている国もあるそうです。
そこで、横田基地を抱えている福生市として、公共施設内に核シェルターを設置することをどのように考えているか、お聞きいたします。
よろしくお願いいたします。
34 ◯市長（加藤育男君） お尋ねの核シェルターについてでございます。
海外で相次ぐテロや北朝鮮による核実験、また、弾道ミサイルの発射など国際情勢が安定を欠く中、国民の核シェルターに対する意識も変化をしてきているようでございます。
そこで、御質問の市内公共施設等に核シェルターを設置することについてでございますが、国会議員の中でも核シェルターの必要性を求める声もあり、普及促進を検討すべきとの意見が出てきているとの報道もございますが、正式に国からは核シェルター設置についての考え方が示されておりません。
市といたしましては、現時点で、市内公共施設等への核シェルター設置についての考えはございません。
いずれにいたしましても、北朝鮮のみならず、他国から武力攻撃を受けた場合には、一自治体だけで対応することはできませんので、このような事態が起こらないよう、何よりも国の外交努力が重要であると考えております。
市といたしましては、まずは弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合など、Ｊアラートが鳴った場合には、国が示している国民ポータルサイトの避難行動に沿って市民の皆様が行動していただくことが、現時点では重要であると考えておりますので、引き続き、この周知にも努めてまいりたいと考えております。
35 ◯３番（町田成司君） ありがとうございました。いろいろ難しい立場もあるのかなというように思います。現時点で核シェルターについては考えていないということですので、再質問はしません。
要望に入りたいと思いますけれども、日本国は、核シェルターに対して気迫に欠けているのではないかなと思うのです。重要性についてはどのように考えているのかわからないのですけれども、福生市は、国が考えていないので難しいという話なのですけれども、これから、現状、Ｊアラートが発生した場合には、強固な建物、地下室に避難してほしいという話が出ていますので、福生市においては、地下室のある場所が限られているのではないかと思うのです。
そういう面を含めますと、現実にあってはならないことが起きる時代になってきてしまっているものですから、対応が大変難しくなっていくのかなというように思います。
福生市においては、防災対策においても大変よくやられていると考えております。これからは、防災も含めながら、核シェルターについても考えを構築していかなければいけないのかなと思います。
例えば、現在ある施設で、核シェルター施設としてなり得るところがどこにあるのか、どのようなことが検討できるのか。また、施政方針でも述べられてきた福生駅の西口再開発などでも、そういうのが何か活用できないのか。そのようなことをこれから考えていかなければいけないのではないかなと思っています。
国の考えを待つだけでなく、福生独自の考えを持って、率先していろいろな考えをつくることだと私は考えております。それは要望とさせていただきます。
次に移りたいと思います。
次に、敬老大会のことでお聞きいたします。
これまでの敬老大会の流れ、また来場者数の経緯とイベント等についての評価について、今後の考え方をお聞きいたします。
よろしくお願いいたします。
36 ◯市長（加藤育男君） 敬老大会のこれまでの経緯と現状、今後についてでございます。
福生市では、多年にわたり社会に貢献された高齢者の方々を敬愛し、長寿を祝うことを目的に、昭和４６年度から敬老祝賀事業の一つとして、毎年９月に敬老大会を実施しております。
昭和５２年度からは、市民会館が完成したことに伴い、大ホールを会場とし、第１部の式典では、９０歳、８５歳を迎えられた高齢者の方々をお招きして賀寿のお祝い、第２部では、歌謡ショー、ものまねショーなどの演芸アトラクションを実施し、多くの方に御来場いただき、楽しんでいただいております。
また、敬老大会当日の午前中には、私が１００歳以上の高齢者宅を訪問し、直接御本人に表彰状、記念品をお渡しし、長寿をお祝いしており、平成２９年度は、施設入所者も含め２４名の方を訪問いたしました。
私自身も１００歳を迎えた高齢者の方と直接お会いすることによって、そしてお話をすることで勇気をいただいております。
御質問の敬老大会の来場者数でございますが、平成２９年度は約１０００名の方に御来場いただきました。過去においては、一時期、来場者が減少する傾向にありましたが、市内各拠点からの送迎バスの運行の実施、演芸アトラクション出演者の写真入りポスターの作成、また、出演者を決定する際には、老人クラブの代表者に参加していただくなどの工夫により、ここ数年はホールいっぱいの来場者となっております。
また、平成２９年度は、新たな取り組みといたしまして、休憩時間を利用し、福生市体育協会のスポーツ指導員による手軽にできる介護予防体操の実演を行い、好評をいただいております。
敬老大会は、これまでの日本社会、そして福生のまちづくりを支え、貢献されてこられた御高齢の皆様方の長寿を祝うとともに、敬老意識の高揚を図ることを目的に実施するもので、今後も継続していきたいと考えております。
37 ◯３番（町田成司君） それでは、要望事項に移りたいと思います。
先ほどの答弁をいただきまして、送迎バスを運行したりして、来場者も１０００人を超えていくというような形になって、以前よりも敬老大会が多くの高齢者が楽しみにしていると、私もそのような話を耳にしますので、ぜひまたこれからも続けていただきたいと思います。
先ほど、市長答弁の中で、敬老大会の目的は、高齢者の皆さん方の長寿を祝う、感謝の意味も含めてという話だと思うのですけれども、私もそのとおりだと思うのです。これからも、そういう目的を踏まえながら頑張っていただきたいと思います。
そのことを踏まえて、次の質問に移りたいと思います。
最後の質問なのですけれども、先ほどの高齢者の目的を踏まえまして質問させていただきたいと思います。
敬老大会の流れはよくわかりましたので、福生市は、子育てについて、日本の中でもベスト３にランキングで入られているわけですから、すばらしいまちになっている段階ではないかなというように思っております。高齢者の方にとっては、どのように受けとめられているのか。
そこでお伺いしますが、先ほどの答弁の中にもありましたけれども、福生市のまちを支えてきた、貢献した高齢者の方々の長寿を祝うことが目的とされているわけですから、敬老大会に金婚式を迎えられた方々に表彰状の授与をされてはいかがかなということを考えておりますので、そのことについてお聞きいたします。
よろしくお願いいたします。
38 ◯市長（加藤育男君） それでは、金婚式を迎えた方々への表彰状の授与についてでございます。
市では、敬老祝賀事業の一環といたしまして、敬老と長寿を祝うとともに、高齢者の福祉の増進を図ることを目的に、敬老金、敬老記念品を節目の年に贈呈しております。
敬老金は７７歳、８８歳、９９歳、１００歳の方に、また敬老記念品は７０歳から５歳刻みで９５歳までの方と１００歳以上の方に贈呈しております。平成２９年度の実績は、敬老金が８２１件、５５６万５０００円、敬老記念品が２４６５件、２１００万８０００円となっておりまして、他市と比較しても手厚いお祝いを行っております。
御質問の金婚式を迎えた方々への表彰状の授与についてでございますが、結婚５０年を迎えた方を把握し、表彰するためには、婚姻の事実を確認する必要等があることから、御本人からの申請による方法になると考えております。確認の方法など、幾つかの課題はございますが、長年の人生をともに過ごし、夫婦で長寿を迎えたことを祝う金婚の表彰は高齢者の方々の励みとなり、健康寿命の延伸にもつながることから、実施に向け、準備を進めていきたいと考えております。
以上で、町田議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。
39 ◯３番（町田成司君） どうもありがとうございました。高齢者の方々が、また一つ喜びがふえるのかなと思います。
そこで、金婚式を迎えた方々に表彰状の授与を前向きにやっていただけるということなのでお聞きしたいのですけれども、幾つかの課題があるということですけれども、どのようなことが課題なのか。
また、先ほども市長は申請制度で取り入れていきたいと、当然、そのような形になると思うのですけれども、私も申請制度でやるべきだなというように考えております。
また、その申請制度をやっていく上において、何か具体的なものが生じるのかどうか、ひとつお伺いしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
40 ◯福祉保健部長（齊藤功君） 再質問に答弁申し上げます。
金婚式を迎えた方々への表彰状の授与に関しての課題についてでございますが、現在の結婚の形は、個人それぞれの思いから多様な形式があること、他市の特別養護老人ホーム、グループホーム等へ入所されている方への対応、外国人の方の結婚５０年の確認方法などが挙げられます。
現在、都内では３自治体でこの事業を実施していますが、それぞれ事実婚の取り扱い、確認方法等が異なるようでございます。
また、申請手続につきましては、戸籍情報を市で把握することは不可能であることから、戸籍全部事項証明書など、事実を証明できるものを添付しての御本人からの申請によるものと考えております。
市民への事業の周知方法等を含め、これから検討していくこととなりますが、いずれにいたしましても、この事業を既に実施している自治体があることから、各自治体の実施方法等を踏まえ、情報収集を行い、準備を進めてまいりたいと考えております。
41 ◯３番（町田成司君） どうもありがとうございました。本当に、また楽しみが一つふえていくのかなというように思います。
金婚式を迎えられて、表彰状をいただける。要は、ふだん、いろいろな関係を持っている人はそれなりにあるのでしょうけれども、市民として、いろいろな形の中で生活しているわけですから、そういう人たちの一つの楽しみにもなるのかなというように私は考えております。
先ほどからいろいろお願いして、９月の敬老大会ではやってもらえるのかなというように安堵しているのですけれども、その辺は難しいのか、よくわかりませんけれども、なるべくなら、９月の敬老大会でそのことが実現すると喜ばしいかなと思います。
先ほども言いましたけれども、子育てでは全国で連続上位に位置しているわけですから、これからこういう事業がまたふえていくと、高齢者に対する福生市のランクアップがされていくのかなというように考えております。
先ほども市長が申し上げました敬老大会の目的、高齢者に対する長寿の役割もまたふえていくのかなというように思います。
これから、高齢者に対して熱い福生市になっていくのかなと想像していますので、ぜひ子育てにも熱く、高齢者にも熱く、このような福生市であってほしいなということを要望しながら、以上で一般質問を終わりにさせていただきます。
どうもありがとうございました。
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42 ◯議長（杉山行男君） 次に、１２番、乙津豊彦君。
（１２番 乙津豊彦君質問席着席）
43 ◯１２番（乙津豊彦君） 御指名をいただきましたので、さきの通告に従い、一般質問をさせていただきます。
今回は、２項目５点について、通告時間は６０分、併用方式でお願いいたします。
まず、１項目めの道路行政についてですが、今年度、五日市街道や国道１６号線など幹線道路に向けて取り組んできましたけれども、今回は、市内の細かい道路について質問させていただきたいと思います。
まず、１点目の市道の管理についてですが、私の住んでいる地域を見回しますと、市道路線網図に載っている道路が、現地において、どうしても見当たらない箇所があります。例えば、番号を言ってもわからないかもしれませんが、市道第２６９号線の入り口には万年塀が建っていますし、市道第２７１号線は千手院のお墓の中にあるように思われ、構図にも見当たりません。さらに市道第２６７号線は熊川分水上にあると思われ、道路の跡もありません。
また、市道第１７８号線は──通称熊川通りと呼んでいますが──狭隘道路で道幅は３．３メートルほどと認識していますが、メジャーで実際にはかってみますと、３．７８メートルあります。家を新築するのでセットバックしたところ、現状の塀の位置と一致したという事例も聞いております。実際の市道がどこにあるのか、問い合わせたのですが、測量してみないとわからないとのことでした。
一方、登記簿上、私の土地が国道１６号線の上に残っていることも事実でありまして、先日、相武国道事務所の御担当が来訪され、説明を受けましたが、経緯がわからず、一時管理していた東京都のほうも調査するというお話でした。
私の場合、地目が道路になっていることから、固定資産税等の課税はされていませんが、相続の際に登記費用が発生しますので不合理だと、常日ごろ思っております。市道において、このような事例はあるのではないかと考えております。
そこで、赤道が市道になったことを含め、赤道に係る位置づけと歴史的な経緯を簡単に説明していただきたい。その上で、先ほど示した例を含めて、台帳にある市道はどのような状況か、お伺いいたします。
次に２点目、通称赤道について、赤道というと、皆さん、非常に興味が出てくるかと思いますが、市内に多くの里道、これは「さとみち」とも読みますけれども、これは通称赤道、青道と呼ばれる道です。
先ほどの質問で、道路上にある民地、特に狭隘道路で敷地の一部が道路として使われている場合には、固定資産税も課税されているのではないかと考えております。
そこで、道路として管理されている赤道及び道路として使用されている民地について、市ではどのような対応がなされているか、お伺いいたします。
２項目めの教育行政についてですが、福生市では法律の改正に伴い、いち早く新教育委員会制度を取り入れ、平成２７年５月には福生市教育大綱が策定されました。
その後、ふっさっ子は変わってきたと認識していますが、学校教育について、３点、質問させていただきます。いずれも、先ほどの教育長の教育方針においても、来年度に取り組むテーマとして挙げられているものでございます。
まず１点目が、学力向上策についてです。
当市小・中学校の学力については、古くから一般質問も行われております。市のホームページを検索しますと、平成１８年第３回定例会において、加藤議員と──現市長ですが──小野沢議員からくしくも同じ質問が行われております。恐縮ですが、加藤議員の質問の議事録を読んでみますと、都が実施している区市の小学校５年生、中学校２年生を対象とした一斉学力テストの結果を踏まえての質問で、今回で３年目を数え、そのたびに質問しているので３回目になると。今回は中学生は４９番目、小学生も４９番目、最下位となったとのことで、私がこの件に関して質問すればするほど結果が悪くなっていくのは大変悲しいことだが、何か原因がありましたらお示しいただきたいと思いますと、こういう質問でございます。小野沢議員も同じ趣旨ですので、この年、福生市にとっては、よほどショックだったのだろうなと思った次第です。
これらの質問が行われてからはや１２年、教育委員会は学力向上に精力的に取り組んできたと認識しております。
平成２８年３月には、福生市立学校の学力向上策が策定されました。そこで、まず福生市立学校の学力向上策については、平成２８年第１回定例会の全員協議会において指導主事から説明を受けましたが、改めて、この向上策が目指すところを簡単に説明していただきたいと思います。
次に、この学力向上策が策定されてから２年を経過いたしましたが、その進捗状況についてお伺いいたします。
２点目は、発達障害教育についてです。
この点につきましても、多くの議員から質問されております。教育委員会ではインクルーシブ教育を推進する一方で、特別支援教育も拡充してきていると認識しております。
文部科学省の調査によりますと、学習面または行動面で著しい困難を示す児童・生徒の割合は６．５％、学習面で著しい困難を示す児童・生徒の割合は４．５％と公表されております。年に４回発行されております「福生の教育」というペーパーを見ますと、平成２９年１月４日号の１面に、ふっさっ子一人一人の能力や可能性を最大限に伸ばすために特別支援教室の指導を開始しますという記事が載っており、４月から全ての小学校に特別支援教室を設置するとの説明があります。
また、平成２９年１０月１５日号には、平成３０年４月から中学校に自閉症・情緒障害特別支援学級が開級しますとの記事が載っています。当市における特別支援教育は着実に進んでいると思われます。
そこで、改めて発達障害教育の推進に向けた取り組み及び成果と課題があれば、お伺いいたします。
３点目は、道徳教育についてです。
いよいよ４月より、小学校における道徳教育の教科化が始まります。道徳教育についても、過去、多くの一般質問が行われております。
２月２日に、福生第五小学校において、東京都道徳教育推進拠点校、福生第五小学校研究報告が行われ、私は学校評議員として参加いたしました。５校時に公開授業が行われ、幾つかの教室を参観させていただきました。その後、研究報告会、協議会があり、担当教諭から研究成果が報告されました。それを受けて、五、六名のグループ協議が行われ、三つのグループから報告が行われたところです。
続いて、２年間指導された明星大学教授の大原先生から「道徳科の実施に向けて～これからの道徳教育の進め方～」と題して講演が行われました。大原先生は、教科化といっても、普通の教科、国語、算数とは切り離され、道徳科となること、一般の教科や特別活動を補充、深化、統合する役割であること、発問や進め方などについて注意が必要とのことなどを説明されました。
小学校においては、道徳の授業は専任ではありませんので、全ての教諭が研修すると認識しております。
そこで、この研究報告会に対する当市教育委員会の評価についてお伺いいたします。
改めて、教科化への背景並びに市内の小・中学校において教科化に向けた取り組み状況についてお伺いいたします。
以上、１回目の質問です。御答弁よろしくお願いいたします。
（市長 加藤育男君登壇）
44 ◯市長（加藤育男君） それでは、乙津議員の御質問にお答えをさせていただきます。
１項目め、道路行政についての１点目、市道の管理についてでございます。
初めに、平成２９年３月末現在の福生市道の状況でございますが、６９３路線、延長約１２９キロメートル、面積約７７万９０００平方メートルでございます。市道の管理につきましては、道路台帳を整備し、管理しておりますが、道路の境界は未確定の官民境が多く、その明確化に取り組んでいるところでございます。
御質問のございました、これらの道路の位置づけでございますが、議員御指摘のとおり、さまざまな状態にある道路等がございます。少し複雑な説明となりますが、御容赦いただきたいと存じます。
初めに、赤道とは、一般的に道路法や建築基準法などの法適用のない法定外公共物のことで、地番がございません。
この赤道の経緯でございますが、明治初期の法律による里道などを示し、公図に赤く塗られていたことに由来し、赤道と呼ばれております。明治時代は、道路を国道、県道、里道に分けておりました。大正時代に旧道路法が施行され、道路は、全て国が所有権を持つこととなり、このうち、県道は知事、里道は市町村長が管理をすることとされました。一般的には、里道のうち、重要な里道のみを市町村道に指定して管理することとし、そのほかの里道である、けもの道や
農道、小さな路地等は何ら位置づけをせず、管理のみを市長村が行うこととされました。
しかしながら、福生では、その他の里道を含めた全ての里道を重要な里道として、道路法上の道路である認定道路と位置づけました。また、昭和２５年に建築基準法が施行された際には、これらの里道は狭いため、建築時に道路の中心線から２メートル後退しなければならない建築基準法第４２条第２項道路として位置づけもされました。
そして、平成１２年４月には、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる地方分権一括法が施行され、市町村が管理のみを行っていた国土交通省、旧建設省所管の里道等の所有権も無償で市町村へ譲与されることとなり、福生市では、平成１４年度に申請を行い、一括譲与を受け、機能管理に加え、財産管理も市が行うこととなりました。
赤道等の一括譲与を受けるに際しましては、道路法上の道路として認定していた法定公共物である道路のほかに、廃道敷などの法定外公共物についても一括譲与を受けております。これらの道路には、道路としての機能や実態を失っている道路と、機能や実態を有している道路、いわゆる狭隘道路がございます。この狭隘道路は、適用している法律が道路法だけでなく、建築基準法第４２条第２項、通称２項道路として位置づけられている道路でございます。
なお、現状におきましては、赤道のうち、道路としての機能や実態を失っている道路や狭隘道路では、境界が確定していない道路がほぼ全体を占めている状況でございます。
次に、議員が示された、個人の土地が道路敷地内に残っている状況、いわゆる敷地民有地についてでございます。
通常は、道路拡幅等の道路築造においては、用地買収等により、道路管理者が道路敷地の底地の権利を取得するものでございますが、測量、用地買収、登記等の何らかの手続がなされずに道路を築造し、道路敷地内に個人の土地が残っているようなケースがございます。
地方分権一括法により、公共物の機能管理と財産管理の一本化を図るという名目で国有財産の一括譲与が行われましたが、そのほとんどの道路等が官民境も確定していないことや、譲与を受ける以前からその土地に由来する課題が存在すること、また、解決には関係者の同意を得る必要があることなど、取り組むことが難しい課題もあり、道路行政にとっては負の財産となっており、大きな重荷となっております。
次に、２点目の赤道について、どのような対応をとっているのかとの御質問でございます。
赤道の基本的な対応につきましては、道路法上の道路である認定道路のうち、道路としての機能や実態を失っている道路につきましては、関係者の同意を得て、廃道等の手続を取り、その後、赤道に隣接する土地所有者へ売却することとしております。
また、狭隘道路につきましては、道路の中心線から２メートルの後退用地を、地権者からの申し出により、寄附、買収、使用貸借契約のいずれかの対応をとり、道路を４メートルに拡幅し、道路としての機能を確保しております。
次に、道路敷地内に個人の土地が残っている敷地民有地につきましては、地籍調査などで境界が明らかになった際に協議を行い、寄附、買収、使用貸借契約のいずれかの対応をとり、解消を図ることとしております。
以上が基本的な対応でございますが、実情はなかなか協議がまとまらず、解決できずに現在に至っている状況でございます。
次の教育行政につきましては、教育委員会からお答えをさせていただきます。
（教育長 川越孝洋君登壇）
45 ◯教育長（川越孝洋君） 乙津議員の御質問にお答えをいたします。
教育行政についての１点目、福生市立学校の学力向上策についてでございます。
議員御指摘のとおり、私が本市に教育委員会事務局参事として着任いたしました平成１９年度当時、本市の児童・生徒の学力の課題は大きな改善事項でございました。
教育委員会は、それ以前も、その後も改善に向けた施策展開を全力で図ってまいりました。
本市教育委員会は、平成２５・２６年度に開催されました本市の教育施策会議、ふっさっ子未来会議による未来提言を受け、平成２８年３月に福生市立学校の学力向上策を策定いたしております。本策は、それまで教育委員会において実施しておりました学力向上のための施策についての成果や課題を精査し、また、今年度まで取り組んできた東京都の研究委託事業、学力ステップアップ推進地域指定事業等から見えてきた授業改善の方策まで、学力向上のための取り組みを総合的にまとめたものでございます。
教育委員会といたしましては、本市の全教員が本市の学力向上に係る施策やその背景を理解するとともに、各学校の取り組みや教員の授業改善に活用することで、児童・生徒一人一人の学力を高めることを狙いといたしました。
現在の進捗状況についてでございますが、平成２９年３月に新学習指導要領が文部科学省から告示されたことに伴い、その趣旨や具体的な実践事例等を追加した福生市立学校の学力向上策（第２次）を平成２９年６月に発行いたしております。
本策第２次をもとに、授業力に優れた代表の教員で組織をしております学力向上推進委員会において、教員が主体的に本策の活用促進に向けた研究をいたしております。本年３月末には、平成２９年度の研究成果をまとめたリーフレットを発行し、本市の全教員に配布する等、本策の活用を今もなお推進しているところでございます。
毎年、本市教育委員が全小・中学校を訪問し、子供たちの学びの姿を見ておりますが、年々、授業改善が進んでいると実感をいたしております。
また、今月、福生第一小学校が本市教育委員会の研究奨励校として研究発表会を開催いたしましたが、新学習指導要領が求める授業を全校を挙げて、日々取り組んでいる様子がよく伝わる発表会でございました。本市全校における授業改善に向け、本市教育委員会教育指導課が中心となり、指導を行っているところでございます。
本市児童・生徒の学力の現状でございますが、これにつきましては、国や東京都の調査がございますけれども、それぞれの結果報告については、教育委員会並びに議員各位にも御報告をさせていただいているところでございますけれども、小学校では、東京都が実施します学力調査における読み解く力の問題の正答率が伸びていたり、あるいは中学校では習熟が進んでいる層、それから、つまずきが見られる層の割合が改善しているという成果はあらわれているところでございます。
教育委員会といたしましては、学力調査は、市全体の学力をはかる一つの指標であると認識しながら、学力調査の目的の一つである調査結果を踏まえた授業改善ということが大変重要でございますので、児童・生徒の一人一人の学力を高めることが最も求められるべきことでありまして、平均等で語るべきではないと考えているところでございまして、今後も学力向上を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、２点目でございます。発達障害教育についてでございます。
東京都教育委員会は、平成２９年２月、東京都特別支援教育推進計画（第二期）を策定し、東京都における今後１０年間の特別支援教育に係る施策の方向性を示しました。
小・中学校の特別支援教育の方向性のキーワードは、まさしく発達障害教育の推進でございます。東京都は、その将来像を発達障害のある児童・生徒に対して、切れ目なく、継続性のあるきめ細かな指導・支援が行われ、児童・生徒一人一人が自尊感情を培いながら、社会で活躍するための力を身につけていると描き、平成３８年度までに、特別支援教室での指導が必要とされる児童・生徒のうち、特別支援教室を利用している児童・生徒の割合を１００％にするという目標を掲げております。
これらを踏まえ、発達障害教育の推進に向けた本市の取り組みについて、大きく３点、御紹介を申し上げます。
第１は、発達障害教育に係る環境の整備でございます。
本市教育委員会は、平成２９年４月から、小学校全校における特別支援教室を設置するとともに、福生第六小学校に固定の自閉症・情緒障害特別支援学級を開設しました。発達障害教育を担当する教員が各校の特別支援教室を巡回して指導することにより、通常の学級に在籍している発達障害の児童に、よりふさわしい特別な指導が行き届くようにするものでございます。
第２は、指導内容の充実と指導体制の構築です。
本市は、小学校全校に特別支援教室を設置したことで、発達障害の児童が学級において抱えている困難さを改善することにより、有意義な学校生活を送れるようになることを目指して、児童が抱える困難さや課題の改善・克服にターゲットを絞った指導を行っております。
さらに、発達障害の児童は、学級担任、特別支援教室等教員、専科教員等の指導を受けていることから、全ての教員が発達障害への理解を深め、障害の状態に応じた適切な指導・支援を実施できるよう努めております。
第３は、支援体制の構築・充実に向けた取り組みです。
保護者との合意形成のもと、児童・生徒の能力を最大限に伸長できる就学先を決めることができるよう、相談、医師の診断結果等に基づく専門的な見解、保護者への説明、理解、継続相談という就学相談システムを構築いたしました。これにより、保護者の学校への信頼も高まり、ニーズと支援の一体化が図られるようになってきております。
さらに、平成２９年度から専門的な見立てに基づいた指導・支援方法等について、市内全校を指導・助言する福生市特別支援教育コンサルタントを配置するとともに、全ての教員の指導力の向上を目指した教員研修の実施、あるいは全ての児童・保護者の理解促進に向けた普及・啓発等を積み重ねているところでございます。
これらの取り組みの成果といたしましては、２点、挙げられます。
１点目は、特別支援教室に入室する児童、保護者の期待が高まっていることでございます。平成２９年４月に全小学校に開設されてから平成３０年１月までの間に、新たに３２名の児童が入室をいたしております。平成２８年度まで設置した情緒障害等通級指導学級も、年度途中に入級する児童がおりまして、例えば、平成２８年度は８名でしたが、特別支援教室の設置により、平成２９年度はその４倍に増加をしております。本市において、特別な指導を必要とする児童への支援が行き届くようになっていることのあらわれであると捉えております。
２点目は、特別支援教育に対する市民等の理解が広がったことでございます。
ある市民から、このような話を伺いました。子供が特別支援教室に通いたいと言っている。同じクラスの子が余りにも楽しそうに特別支援教室に通っていて、クラスでも生き生きしているからと、同様の報告を本市校長からも複数受けております。特別支援教育の理念を実現するためには、児童・生徒、保護者の正しい理解が不可欠でございます。本市のこの機運が、居心地のよい学級・学校づくり、共生社会への実現につながっていくことを期待しております。
今後、取り組むべき課題としては、次の２点を考えております。
第１は、中学校における発達障害教育の推進です。東京都教育委員会と連携し、中学校自閉症・情緒障害特別支援学級を開設するとともに、中学校全校に特別支援教室を設置することにより、小学校と同様、中学校においても、巡回による指導体制を構築してまいります。
第２は、全教員による特別支援教育の指導体制の構築です。福生市では、教壇に立つ全ての教員が特別支援教育の推進を担う一員であることを理解するとともに、自分自身の役割に係る自覚を深める必要があります。
そこで、現在、本市独自の教師用指導資料、福生市特別支援教育プログラムを作成しているところでございます。このプログラムは、特別支援学級担任のみならず、全教員を対象として策定している点が大きな特徴でございます。平成３０年３月末までに作成し、４月以降、本市の全教員に配布し、活用してまいります。
次に、３点目のお尋ねでございまして、道徳教育についてでございます。
小学校では平成３０年度から、中学校では平成３１年度から、これまでの道徳の時間が道徳科になります。道徳科になっても道徳教科の本質が変わることはありませんが、答えが一つではない道徳的な課題を子供たち一人一人が自分自身の問題として捉え、自分を見つめて自分と向き合う「考え、議論する道徳」への質的な転換が求められているところでございます。
議員の御質問にございました研究報告会は、東京都道徳教育推進拠点校であります福生第五小学校が、平成２８・２９年度の２年間、本市の道徳教育推進の核となって研究に取り組んだ成果を発表したものでございます。
本研究報告会に対する市教育委員会の評価についてということでございますが、「考え、議論する道徳」の実現に向けた授業づくりに係る具体的な提案やその普及・啓発等、本市の道徳教育の推進に資する大変意義深いものであったと捉えております。
また、保護者、地域の方々にも公開したことで、道徳教育に係る市民等の理解促進に寄与したのではないかと考えております。
さらに、各校の道徳教育推進教師が本報告会から学んだ事柄を自校の教員に伝達することで、本市全ての教員の授業改善が一層進むことを期待しているところでございます。
次に、教科化に向けた取り組み状況でございますが、本市教育委員会として、福生市全ての教員が、改訂の背景、道徳の目標を理解し、その特質を踏まえた授業改善を図ることができるよう、次の３点を実施しております。
１点目は、校長への周知でございます。平成２９年１０月・１１月・１２月の３回の校長会において、改訂の背景と道徳の目標等について市内全校長に周知をいたしました。校長は、校内全教員から毎週実施する道徳授業において、本内容をもとに指導を実施いたしております。
２点目は、本市道徳教育推進委員会での授業研究でございます。市内１０校の道徳教育推進教師が協働して授業づくりを行うことを通して、道徳授業のあるべき姿について理解を深めております。授業研究の成果と課題は、道徳教育推進教師を通じて校内の教員に伝達をいたしております。
３点目は、道徳授業地区公開講座における全学級担任による授業実践でございます。全校において「考え、議論する道徳」を視点にした授業づくりを目指し、全学級担任が作成をいたしました学習指導案をもとに、学校の管理職はもとより、教育委員会指導主事も指導をいたしております。
市教育委員会は、今後とも、児童・生徒によりよく生きるための基盤となる道徳性を育むため、道徳的な判断力や心情、実践意欲と態度を育てる道徳科の授業を全ての学校で展開できるよう、指導を重ねてまいります。
以上で、乙津議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。
46 ◯議長（杉山行男君） 午後２時２０分まで休憩といたします。
午後２時５分 休憩
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午後２時２０分 開議
47 ◯議長（杉山行男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
48 ◯１２番（乙津豊彦君） 市長及び教育長から非常に丁寧な御答弁をいただきました。
これからは、１点ごとに再質問させていただきます。
まず、１項目めの道路行政についての１点目、市道の管理についてですが、御答弁をいただいて認識を新たにしたところです。
地方分権一括法により赤道の一括譲与を受け、市道として管理されているが、道路としての役割は果たしていない道があるとのことです。まさに私が見つけたところは、みんなそうでして、何とかしていただきたいなと思うところです。
そこで、道路としての機能を喪失した市道に関し、長期計画において公共用地としての利用価値のないものは廃道し、売り払うことにより、不動産取得税──これは国かもしれませんが──固定資産税等が見込まれ、望ましいと思いますし、民地に取り込まれて使用されているような市道は無償で土地を使用していることにもなろうかと思いますが、市の考えをお聞きいたします。
以上、よろしくお願いします。
49 ◯都市建設部長（鳥越裕之君） 道路の形態をなしていない道路の取り扱いというか、考え方についてでございます。
市といたしましても、議員の御指摘のとおりと同じ考えでございます。
議員の御指摘どおり、道路として機能を喪失した利用価値のない市道や、民地に取り込まれて使用されているような市道については、いち早く廃道し、道路に隣接する土地所有者へ売却を行うことが最良と考えております。
しかしながら、さまざまな理由で廃道が難しい道路がございますことから、まずは道路境界を明示し、隣接する土地所有者に対して市道であることを認識していただくことをから始め、将来、解決の糸口にできるよう努めてまいりたいと考えております。
50 ◯１２番（乙津豊彦君） ありがとうございました。部長のほうでも同じようなお考えということで安心しました。
国のほうを見ますと、法定外公共物と旧法定外公共物とに分けて管理しているようでございます。
福生市では、里道も含めて一括譲与を受けたわけでして、国が管理する旧法定外公共物が存在しないと認識いたします。
先ほどの市長答弁を聞きますと、負の財産、重荷になっているとのことですので、どうも国に押しつけられたのではないかなとも感じているところでございます。使われていない市道に関しては廃道にして売り払いを行う方針とのことですが、簡単にはいかないのかなと推察しております。ぜひ個人や法人が無償で市の土地を使用するようなことのないよう管理していただきたいと申し上げて、１点目は終わります。
続きまして、２点目の通称赤道ですが、敷地民有地について御説明いただきました。
家の新築や建てかえ時に境界画定を行い、セットバックする際には解決しやすいと思いますが、場合によっては、地籍調査が済まないと解決できないことも考えられると思います。
そこで、既に市の一部では地籍調査を完了していると思われますが、地籍調査を通じて、赤道の問題が解決したケースがあったのか、お伺いいたします。
以上、２点目の再質問をよろしくお願いいたします。
51 ◯都市建設部長（鳥越裕之君） 地籍調査により解決したケースがあったかとの御質問でございます。
地籍調査を行うことで赤道の官民境界が画定し、赤道に隣接する土地所有者にも赤道を認識していただきますが、その土地に起因する権利問題や土地所有者の考えもあり、余り解決に至ってはおりませんでした。
しかしながら、今議会に上程させていただいております市道路線の廃止議案は、平成２４年度に地籍調査を行い、この地籍調査により、土地所有者が赤道の認識を持っていただいたため、廃道の手続を進めることができたケースでございます。このケースを勢いといたしまして、続けていければと考えております。
52 ◯１２番（乙津豊彦君） いい方向が１件出たということで、これをもとに、どんどん進めていただきたいと思います。
結果といたしまして、赤道の概念が、実は私が思ったものと少し違っていたというのがわかりました。赤道に関して、先ほど来、申し上げていますように、民地に取り込まれている例もありましょうし、逆に赤道に民地が取り込まれている例もあると思います。地籍調査により解決に向かうケースもあろうかと思いますが、市内全域の調査を完了するには、まだ相当の時間を要すると思われます。一説に３００年とかということを聞いておりますが、それはないだろうと。だからこそ、処分できれば幸いだろうと思っております。
売り払い価格について、今回はお聞きしませんでしたが、普通に評価をしての値段だと思います。これは、私も経験したのですが、一般の土地取引においても、お互いの事情が意外と勘案されるものではないかなと思っておりますので、買う側の考えもよく聞いて交渉していただきたいなと思うところでございます。とは言いましても、市の重要な普通財産でございますので、そう簡単に安くするわけにはいかないと思います。
そこで、売り払いだけでなくて、土地交換等の考えも取り入れて、負の財産であり、重荷になっている市としても、余り利用価値のない赤道の解決に向け取り組んでほしいと申し上げまして、１項目めの道路行政に関する質問は終わりにいたします。
続きまして２項目め、教育行政についての１点目、学力向上策についてでございます。
教育長に熱く語っていただきました。やはり、いろいろな問題があろうかと思いますが、福生市では非常に学校が落ちついてきているように思いますので、素地はできていると思います。また、先生方も非常に頑張っているように見えておりますので、これからが期待されると思います。まだまだ課題は残っているのではないかなと思っております。
そこで、学力調査の結果についてなのですが、どう評価するのかなというのがなかなかわからなくなってきております。いろいろな情報をとってきたわけでございますが、まず、福生市教育委員会では、平成２７年度から全国学力・学習状況調査における福生市の結果からという保護者向けのパンフレットをつくって配布していると思います。この中で、学力に関しては、福生市の全国平均達成率という指標を用いて説明しております。
一方、福生市立学校の学力向上策──先ほど申し上げた向上策ですが──その中では、平成２７年度の小学校国語の正答数分布を示して、東京都が習得目標値、到達目標値を定めたことを説明した上で、中学校５教科で習得目標値未満の層を比較しております。
また、先日行われました未来を拓くふっさっ子学習発表会におけるタブレットで学ぶふっさっ子の報告では、タブレット導入前後における正答率のグラフを比べて、明らかに右寄りに固まっているのは評価されましたが、数字的な根拠は示されませんでした。
東京都では、毎年、調査の結果について、区市別に棒グラフで正答数を公表しております。無用な順位づけを避けるためでしょうか、正答率は、そこには載せてございません。
また、東京都教育委員会では、平成２３年４月２５日からメールマガジン「Ｓｃｒｕｍ」いう情報を発信しております。これは第１号なのですが、最新号、平成２９年１２月２２日で７０号を迎えているのですが、門外の私が読んでも非常に参考になる情報だと思っています。その最新号では、報告書の活用として、学力の分析方法を提示しております。
さて、東京都では、毎年、児童・生徒の学力向上を図るための調査を行っており、当市でもその結果をいろいろ使っていると思います。その目的に、４点、掲げているのですが、市及び学校に関しては２点が該当すると思います。
区市町村教育委員会は、教育課程や指導方法等にかかわる自地区の課題を明確に、その充実・改善を図るとともに、自地区の教育行政施策に生かす。（３）ですが、各学校は、教育課程や指導方法等にかかわる自校の課題・解決策を明確にし、児童・生徒一人一人の学力の向上を図るとあります。
そこで、全国学力・学習状況調査及び児童・生徒の学力向上を図るための調査の結果を学力向上のためにどのように活用しているのか、もう少し具体的に御説明いただきたいと思います。
それから、先ほど述べましたように、調査結果の評価について、いろいろな観点から行われると思いますが、福生市教育委員会としてはどのような観点、指標で学力を評価しようとしているのか、お伺いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
53 ◯教育部参事（井尻郁夫君） 学力調査の結果を学力向上のためにどのように活用しているかについてですが、市内小・中学校の校長は、学力調査の結果を次の３点に活用しております。
第１は、自校の学力の現状を量的に把握すること。
第２は、数値目標を設定し、現状との乖離から課題を明らかにすること。
第３は、課題を改善するための具体的な手だてを明確にすることです。
これらを各学校が定める授業改善推進プランに位置づけ、全教員で共通理解した上で授業改善を図っております。
続きまして、調査結果をどのような観点、指標で評価しているかにつきましては、市教育委員会は、平均正答率、正答数分布、習得目標値未満の生徒の割合、到達目標値の児童・生徒の割合等について、国や都と本市で比較するとともに、その経年変化を分析し、本市の児童・生徒の学力の現状を把握しております。
また、ここ数年の国や都等の学力調査で同様の趣旨のものや類似問題等に着目し、同一学年の児童・生徒がどれだけ力をつけたかを捉えることも重視しております。
54 ◯１２番（乙津豊彦君） ありがとうございます。
冒頭申し上げましたように、福生市教育委員会は学力向上施策を進めておりまして、その前提として、学校における落ちつきについても力を入れてきたと思っております。子供たちは、環境が整ってやらせればできるのではないかなと思っております。
私も経験したのですが、１８歳の子でしたか、漢字がほとんど書けない子が、ある事情があって、ある場所に入れられました。そうしたら目覚めまして、国語辞典等を非常によく読んで、先日いただいた手紙は、私が書けないような字、それから言葉を使って送ってきました。ですから、やはり、環境が整ってやらせればできるのではないかなと思っております。
学力に関して、先ほど、参事からいろいろ評価等を行っているとお聞きいたしました。私が表から見た範囲では、どのくらいいるのかというのが見えればいいかなと思ったのですけれども、ちなみに、他市では、どのような感じかなと少し見てみました。
近隣の教育委員会では、市の広報で全国学力学習状況調査の結果についてという項を設けて、科目ごとに全国、東京都、その市の平均正答率を公表しておりまして、さらにホームページに正答数分布グラフも掲載しております。また、正答率に目標値を重ねて比較している市もございます。多くの教育委員会で市民に結果を公表しているわけですが、当市では、初め、積極的ではないなと思ったところです。
先ほど、例に出しました保護者向けのパンフレットなのですが、ここにも結果や課題等を解説しておりますけれども、平成２９年度のパンフレットは、私は学校評議員会でいただいていますが、２月になるけれども、まだホームページに載っていませんよね。これもぜひ載せていただきたいなと思っております。
先ほどの御答弁を聞きまして、教育委員会と学校との間では調査結果をきめ細やかに活用していて、目標も設定していることがわかりました。また、各先生方も、多分、自校で採点していると思いますので、ほかのところとの比較も、傾向等もつかめるのではないかなと思っております。
きょうの質疑を通しまして、教育委員会の方針も理解できました。一人一人に合わせた教育が実現できれば、自然と平均も上がっていくのかなと思っております。当市の学力向上策はしばらく続くと思いますので、これからも注視していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
２点目の発達障害教育なのですが、これまた非常に重要な施策だなと思ってございます。いろいろな取り組みをされておられて、しかも先進的にやっておられるなと思ったところです。
実は、１月２４日の朝にＮＨＫの朝ドラを見て、それが終わったら、今度は「あさイチ」という番組があるのですが、ここで、シリーズ発達障害、読み書き計算が苦手、どう向き合う？学習障害という番組が放映されたのをたまたま見かけました。学習障害も発達障害の一種で、本来、障害という言葉は適さないかもしれませんが、一般に使われていますので、このように呼ぶことにいたします。
発達障害とか学習障害、ディスレクシアというような言葉に関しましては、他の議員の一般質問において説明されておりますので繰り返しませんが、ディスレクシアに関しては、種々の学習支援が行われていると言われております。
ＮＨＫの番組では、次のような学習事例が紹介されていました。
まず一つ目として、世田谷区立烏山小学校の特別支援教室では、１行分だけすき間があいたカバーを使って教科書を読んだり、文字と音を結びつけるアプリの活用、漢字を部首ごとに組み合わせる方法など、さまざまな工夫を凝らしていました。
二つ目として、渋谷区では、昨年９月から全ての公立小・中学校で１人１台タブレット端末を配布し、子供たち自身が自分に合った学習方法を選べるようになりました。
三つ目として、奈良県教育委員会が開いた読みやすいプリントをつくるための勉強会の様子や、自治体の広報紙やお菓子のパッケージの上にユニバーサルデザイン書体が使われていることを紹介していました。
四つ目として、音で読み上げてくれるデジタル教科書、マルチメディアデイジー教科書というのがあるらしいのですが、これは日本障害者リハビリテーション協会が作成したもので、読みづらさなどを訴える人は、協会に申し込めば無料でダウンロードできますと紹介されております。
そこで、発達障害教育のうち、ただいま紹介いたしました学習障害教育の学習事例に対する教育委員会の考え、また、学習障害と思われる児童・生徒に対してどのような指導を行っているか、お伺いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
55 ◯教育部参事（井尻郁夫君） 議員が紹介くださった学習事例に対する市教育委員会の考えですが、タブレットや文字と音を結びつけるアプリの活用、ユニバーサルデザイン書体、マルチメディアデイジー教科書等の学習事例は、いずれも学習障害のある児童・生徒を取り巻く学習環境を整える上で学びの手助けになるものであると考えます。機材の整備等の必要があるものもございますので、今後、そのニーズ等を探っていきたいと考えております。
次に、学習障害のある児童・生徒にどのような指導を行っているかについてですが、本市の小・中学校では、児童・生徒が自分の特性に応じた学び方を身につけることを重視し、一人一人の実態把握に基づいた適切な指導・支援に努めております。例えば、文をすらすら読むことが難しいという場合には、文字を音声等に変換することに困難があるのか、視覚的な情報を捉えることに困難があるのか等、そのつまずきのレベルや要因を明らかにした上で、音声教材を繰り返し聞く、文字を拡大し、行間をあけ、分かち書きにした教材を活用する、文の中から言葉のまとまりを見つける練習をするなど、一人一人の特性に即した指導を行います。
これはほんの一例ですが、いずれの場合にも、自己肯定感を高める指導を重視しております。できる課題から少しずつ成功体験を積み上げていくとともに、自分の成長が自分でわかり、次の学習の意欲へとつなげられるよう、指導の工夫を努めているところでございます。
56 ◯１２番（乙津豊彦君） わかりました。
政府は今月２３日、紙の教科書の使用を義務づけてきた学校教育法など関連法の改正案を閣議決定し、今国会での成立を目指すとの記事が新聞に載りました。子供がタブレット端末などで読むデジタル教科書が２０１９年４月から小・中・高校などで使えることになるとのことです。これは、学習障害を持つ子供たちが一人一人の学習に応じた使い方もできることで期待ができると、私は思っております。
ただ、設備面での課題は残されるのではないかなと思っているところです。
また、２月２３日、朝日新聞の多摩版に「発達障害児子育て保護者支援へ事業」という記事が載りました。発達障害児を育てた経験のある親が、ほかの発達障害児のいる保護者の相談に乗るペアレントメンターという事業だそうで、三鷹市が新宿区、足立区に続き、２０１８年度から事業化するものです。福祉分野の取り組みかもしれませんが、当市も取り組んでいる早期発見に大いに寄与するのではないかと、個人的には思っております。
先日も学校評議員会において、保育園長から専門家が園に来てくださり、発達障害の早期発見に結びつき、感謝しているとの感想を伺いました。保護者も子供の変化を見逃さず、相談できる体制が整うことは心強く感じていると思っております。
一方、文部科学省は、幼児教育の無償化に取り組んでおりまして、その推進体制の中に、厚生労働省が認定こども園、保育所の所管の観点から文部科学省に協力すると明記しております。かように発達障害教育の推進には、幼児、児童・生徒の発達障害に早く気づき、適切な療育につなげる体制の整備が重要ではなかろうかと思っております。
福生市子ども・子育て審議会の会議録を読んでみますと、委員から幼・保・小の連携の話に関し、特に特別支援、例えば発達障害の場合、幼児期に保健センターに３歳児健診とかに行って、その後、幼稚園、保育園に行って、それからまた小学校に行ったとき、子供の年齢によって、健康課だったり、子供家庭支援課だったり、それから教育委員会の方の相談室だったりするが、他の部署に伝わらないまま成長してしまうと難しいでしょうと指摘があったと記録がございます。
先ほどの施政方針、教育方針でも述べられておりましたが、
子育て世代包括支援センターが立ち上がるに当たって、教育委員会は、健康課と市長部局との連携が大切になってくるのではなかろうかと感じております。福生市においても、発達障害の早期発見、早期療育に手が届くようになることを期待しております。
教育部門にかかわらず、ユニバーサルデザイン書体の導入など、これからもいろいろな施策が取り入れられてくると思われますので、教育委員会、また福祉保健部を初め、市長部局の方々には、ますますの研究と実践をお願いして、この質問は終わりにいたします。
次に、３点目の道徳教育についてですが、研究報告会の評価については大変意義深かったとのことです。
私の感想では、福生第五小学校は、比較的若い先生の集団と思っていましたが、校長先生を中心に、研究主任の求心力もあったのではなかろうか、非常にまとまっていたように思われます。
当日の参加者を聞いてみますと、保護者が９名、地域等が１０名との内訳でした。残りの６０名は学校関係者で、福生第五小学校が２２名ということですので、４０名弱の先生等が他校から参加したことになります。福生市以外からも参加していたようです。平日午後の開催のために、保護者には参加しにくかったと思いますが、もう少し参加してほしかったと、私としては思っております。
引き合いに出しました東京都教育委員会発行の「Ｓｃｒｕｍ」では、道徳授業地区公開講座の充実を呼びかけております。道徳授業地区公開講座の目的は、意見を通して、家庭、学校、地域社会が一体となった道徳教育を推進すること、道徳の授業の質を高め、道徳の時間の活性化を図ること、道徳の授業を公開することにより、開かれた学校教育を推進することとうたわれております。単に授業を公開するだけでなく、意見交換会も重要であると言います。意見交換会と聞いて尻込みして参加しない保護者や地域の人もいますが、工夫をすることで参加者もふえそうであります。
一方、教科化に対する対応は随分進んでいるというように感じました。教科化と言っても、道徳教育は古くから行っているわけですし、小学校において、本年４月より新しい教科書が配られるわけで、保護者も緊張が増すと思われます。
そこで、福生市における道徳授業地区公開講座、意見交換会の現状、特に実施状況と保護者の参加状況等、また課題があればお伺いいたします。
二つ目が、東京都は教科化に向けて、道徳教育は学校の教育活動全体を通して行うもの、道徳に向けた準備も全校体制で取り組む必要があると述べています。
御答弁で、全学級担任による授業実践において、学習指導案をもとに管理職、指導主事が指導とありましたが、先生方の間での研究も行われているのでしょうか。
また、保護者に対する道徳教育の教科化について、具体的な対応が行われているのか、お伺いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
57 ◯教育部参事（井尻郁夫君） まず、道徳授業地区公開講座、意見交換会の実施状況についてですが、本市では、全小・中学校が道徳授業地区公開講座を実施しております。
都教育委員会との連携により、いずれの学校も、全ての学級で授業を公開するとともに、意見交換会を開催しております。意見交換会は、道徳教育に造詣の深い講師による講演や、学区域の町会ごとに地域住民と保護者、教員が集まり、テーマに沿って話し合うなど、内容やその形態を校長の裁量で決定し、実施しています。
次に、保護者の参加状況と課題についてですが、例えば、平成２９年度には、１５４７人の保護者や地域の方が道徳授業地区公開講座を訪れ、道徳の授業を参観しました。
しかし、授業後に開催される意見交換会への参加人数は５２６人にとどまっています。
各学校共通の課題として、参加者を多く募ることと、意見交換会の内容を創意工夫すること等が挙げられます。
続きまして、道徳科の授業についての研究が教員間で行われているかにつきまして、校長や指導主事が道徳科の学習指導案について指導する前に、学年ごとに教員が協議して、学習指導案の検討を行っています。
さらに、道徳教育推進教師が中心となり、日々の道徳科の授業の質が高まるよう努めております。
最後に、保護者に対する道徳教育の教科化についての具体的な対応が行われているかについてですが、各学校は、保護者会や学校だより等を通じて、道徳科が平成３０年度から始まることを周知しております。
58 ◯１２番（乙津豊彦君） 当市における道徳授業地区公開講座、意見交換会の現状を御報告いただきました。
文部科学省も、東京都も、やはり、意見交換会となると、出席率が下がるというのを認識しておりまして、みずから意見を言わされると思うから出ないのではないかなと思っているのですが、うまくコーディネートして、思っていることを引き出せるような形に持っていくと、もっと楽しくなるのではないかなと思うのですが、実は、日曜日に、私の町会で催しがありまして、そこに保護者のお母さん方が何人かいましたので、割り込んで、いろいろ教育の話をさせていただきました。こんなおじいさんを相手にも、本当にいろいろな話が出てきまして盛り上がってしまいました。ですから、そういう形で、小グループでもいいから、意見を交換し合うような形がいいのかなと思ってございますが、やはり、学校で地区講座というところに行って意見交換会をしましょうというと、非常にかしこまってしまって、出にくいのかなという感じもしないではありませんので、各校で工夫も凝らしてやっているということなので、ぜひ見に来るだけではなくて、お父さん、お母さん方にそこに参加していただくような工夫を取り組んでいただきたいなと思っております。
４月から教科化ということで、非常にかしこまっている方もいらっしゃるかもしれませんが、聞けば、ずっと今までもやってきていることですし、ただ、やはり、指導要領解説は、私は読んではいませんけれども、非常に難しいことに、考えても難しいと思うのですが、大学教授の話を聞いても、道徳科一つに特化するのではなくて、いろいろな教科に波及するようなこと、要するに、教育長がよくおっしゃる、自分で考えて議論を深めるような教育なんだよと。それを実践しているのかなとも思っております。
子供たちがみずからよく考えて議論する。福生第五小学校の先日の教室も見たところ、やはり、児童にみずからこういうことを考えて、こういうことを書きなさいというのを指導しているのが見えましたので、それが当たり前になれば、どんどん進んでいくのではないかなと思っております。
道徳科自体は、５４３２１だか、ＡＢＣだかわかりませんが、それはつけないということを聞いておりますけれども、中では、きっとどこまで子供たちが理解しているか、どこまで議論が進んでいるかというのは評価していると思います。ほかの教科からも、やはり、それによってどのくらい引き出せているかなという評価もするのではないかと思っておりますので、先生方もこれから非常に細かに観察する力も必要かなと思っているわけでございます。
子供たちから見ると、多分、新しい教科書が来たよねぐらいで、うれしいのか、うれしくないのか、よくわかりませんが、今でも、多分、教本は行っていると思いますので、それが自分のものとして来ると。そこが変わりかなと思っております。
今度は来年度に向け、先ほどの御答弁、それから教育方針にもありましたけれども、１年後には中学校で教科化が始まりますので、そちらのほうも準備もしっかりと行っていただきたいなと。
中学生になりますと、幾ら昔から小学校でやっているといっても、そんなに細かくやっていない生徒もいるかもしれませんので、ぜひ、その辺も注意深く進めていただきたいと思います。
今回、久しぶりに教育について質問させていただきましたが、併用方式をとりましたので、教育行政全般に関して意見はここでは言えませんので、教育委員会の現体制をもう少し継続されて、学校の状況が市民にわかるように広報にも努めて、教育行政のさらなる発展を期待して、私の一般質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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59 ◯議長（杉山行男君） 次に、１９番、田村正秋君。
（１９番 田村正秋君質問席着席）
60 ◯１９番（田村正秋君） それでは、さきに通告いたしました一般質問を行わせていただきます。
一括方式で５０分ということで、４点、質問させていただきます。
まず１項目め、受動喫煙の防止対策についてお尋ねをいたします。
現在、他人が吸うたばこの煙を吸い込む受動喫煙防止のため、対策強化が図られております。
また、２０２０年
オリンピック・
パラリンピックに向けて、受動喫煙防止対策及び具体的な法律等を整備する方向で動き出しております。
しかし、たばこを取り巻く環境は、小売店、愛煙家、飲食店など、対応はさまざまであります。具体的には、小規模の飲食店では、受動喫煙防止対策については、その重要性は理解しているが、その対策、環境に配慮した対処が整わないのが現状であります。
また、大型の飲食店などでは、既に全面禁煙しているところもあります。
そこで、当市の受動喫煙防止に対する取り組みについてお伺いいたします。また、国や東京都の取り組み、対策についてもあわせてお願いいたします。
２項目め、福生市
防災食育センターについてお尋ねをいたします。
１、オープンから現在までの運用状況について。
日本は自然災害が多い国であることは、周知の事実です。１９９５年、死者６０００人以上の阪神・淡路大震災、２０１１年東北地方を中心とする東日本大震災は１万５０００人以上の死者に加え、原発事故による被害のため、ふるさとを追われた方々がおります。台風、火山噴火等、自然災害の発生はとめられません。その被害は、少しでも軽減することが求められます。災害の日常化という言葉がありますが、備えあれば憂いなしと言えます。
福生市
防災食育センターは、災害時は避難所機能、炊き出し機能を備える
給食センターであり、市内では小・中学校の給食を賄える施設です。
そこで、９月から稼働してきた施設で、オープンから現在までの状況についてお伺いいたします。
防災面では、どのような啓発活動をしているのか。また、学校給食面では、どのような流れで調理しているのか、お伺いをいたします。
２点目、環境に配慮した取り組みについてお尋ねいたします。
公共施設が建設される際、環境保護の観点も問われることは当然視されております。
省エネ対策も注目されております。
そこで、環境に配慮した取り組みについては、環境通信２月号でも紹介され、「環境想いな
防災食育センター稼働中」の記事がありました。
そこで改めて、環境に配慮した地球にやさしい取り組みについてお伺いをいたします。
３点目、おいしい給食づくりに向けた取り組みについて。
給食については、おいしい給食づくりに向けた取り組みについては、さまざまに努力されていると思いますが、給食をつくるに当たり、新たな機器等も導入され、今まで以上にどのような取り組みを推進してこられたのか、お伺いをいたします。
３項目め、交通安全対策について。
１点目、通学路における安全対策についてお尋ねをいたします。
平成２４年４月以降、全国で登下校中の児童等の列に自動車が突入し、死傷者が多数発生する痛ましい事故が相次いで発生しました。このような状況を踏まえ、文部科学省、国土交通省、警察庁の３省庁と関係機関が連携をして合同点検などの通学路における交通安全を早期に確保する取り組みを全国的に行ったとの報道がありました。
そこで、ドライバーに対する取り組みは警察が行うことですが、児童・生徒が毎日通っている通学路における交通安全面については、市が所管となり、対策していますが、具体的にどのようなものであるのか。例えば、薄くなってきた外側線などの引き直し、カーブミラーや注意看板の設置、またはドライバーへの啓発などの取り組みについてお伺いいたします。
２点目、小・中学校における交通安全教育について。
２０１８年１月１２日、熊川における信号機のない横断歩道で、小学生の交通事故が発生しました。
そこで、小・中学校における交通安全教育の取り組みの状況について、あるいは対策についてお伺いをいたします。
４点目、未来を拓くふっさっ子学習発表会について。
２０１８年１月２７日に開催された未来を拓くふっさっ子学習発表会について、一般市民を対象として平成２７年から保護者及び地域の方々に教育にかかわる理解を深めることを目的に開催されました。小・中学校での日ごろの学習成果の発表、いじめ防止標語、表彰式とパネルディスカッション、使える英語が身についている英語活動発表に対する学校の取り組みやタブレット学習の成果、英語学習などの成果発表もありました。ことしも内容ある報告会で盛況に行われ、私も感動いたしました。
そこで、未来を拓くふっさっ子学習発表会を開催するに当たり、昨年度までの成果や課題を踏まえて、今年度は特に重視した事項等についてお伺いいたします。
４点、よろしくお願いいたします。
61 ◯議長（杉山行男君） 午後３時１０分まで休憩といたします。
午後２時５７分 休憩
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午後３時１０分 開議
62 ◯議長（杉山行男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（市長 加藤育男君登壇）
63 ◯市長（加藤育男君） 田村正秋議員の御質問にお答えをさせていただきます。
１項目めの受動喫煙の防止対策についてでございます。
受動喫煙対策は、平成１５年に施行された健康増進法第２５条により、施設管理者の努力義務とされ、１０年以上経過いたしました。しかし、受動喫煙は依然として多く、努力義務としての取り組みでは限界があることから、東京２０２０
オリンピック・
パラリンピックに向けて法律の整備の必要性から、平成３０年１月３０日、厚生労働省より、「『望まない受動喫煙』対策の基本的考え方」が発表されました。
また、東京都におきましては、「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」が平成３０年４月より施行され、さらに国の考え方との整合性を図りながら、「東京都受動喫煙防止条例」の検討をしていくとのことでございます。
福生市の受動喫煙対策といたしまして、受動喫煙による健康への影響等について、健康教育・健康相談での周知啓発を図っているところでございます。受動喫煙を望まない方々の権利と健康を守るためにも、今後につきましては、国や東京都の動向を注視しながら、対策を進めてまいりたいと考えております。
２項目めの福生市
防災食育センターにつきましては、教育委員会からお答えをさせていただきます。
次に、３項目めの交通安全対策についての１点目、通学路における安全対策についてでございます。
通学路につきましては、児童等が通学する際に事件や交通事故等の被害を受けないよう安全を確保することを目的としており、警察署の御意見をいただきながら、各小学校において設定しております。
御質問の通学路の安全対策でございますが、毎年、通学路の交通安全の確保に向けた取り組みといたしまして、各通学区域の小学校教職員及び保護者、福生警察署交通課、市の教育総務課、道路下水道課及び安全安心まちづくり課により、通学路・スクールゾーンの安全点検を実施しております。
このほかに、通学路を含めた市道について、市民の皆様などから御相談を受けた箇所につきまして、毎月４カ所から５カ所程度、福生警察署とともに道路点検を実施しております。これらの点検の結果、改善の必要な箇所や保護者等から要望がありました箇所につきましては、改善できるものから、それぞれ所管部署が対応してきております。
内容といたしましては、警察署では、信号機や標識等の設置に係る警視庁への上申を行い、道路下水道課におきましては、区画線の引き直しや滑りどめ舗装等の道路標示、いわゆるボラードなどの車どめによる車両のスピード抑制対策、カーブミラー・ガードレールの設置等による安全対策などを実施しております。
また、安全安心まちづくり課におきましては、通学路等の市道に「通学路注意」「学童多し注意」「スピード落とせ」といった注意喚起の看板を設置し、さらに福生警察署に対しましては、通学路における速度の取り締まり強化をお願いしております。
このほか、ドライバーへの交通安全の啓発といたしましては、春と秋の全国交通安全運動期間中におきまして、各町会・自治会へテントの設置及び人員の配置をお願いし、また交通安全推進委員の方々による主要交差点の立哨や、交通安全の意識を高めていただくための交通安全講習会を実施しております。
今後も通学路における安全対策につきましては、引き続き関係機関が連携して取り組んでまいりたいと考えております。
教育行政につきましては、教育委員会からお答えをさせていただきます。
（教育長 川越孝洋君登壇）
64 ◯教育長（川越孝洋君） 田村正秋議員の御質問にお答えをいたします。
福生市
防災食育センターについての１点目、オープンから現在の運用状況についてでございます。
防災と食育両面についてのお尋ねでございますので、一部市長部局所管がございますが、関連しておりますので、私から一括して答弁をさせていただきます。
防災食育センターは、災害時は避難所機能、炊き出しを行う応急給食機能等を持つ防災施設として、平常時は応急給食機能を活用して実施する学校給食や食育学習機能を持つ食育施設として、平成２９年９月に稼働をいたしました。
稼働以来、防災面では、
防災食育センター２階にございます食育展示見学ホールに、３人から４人ほど収容できます災害対策用プライベートルームや簡易ベッド、災害時に提供するみそ汁用の乾燥具材、おにぎり配送用のケースなどを展示し、来所者の防災意識の向上を図っております。
また、南田園４地区合同の水防・防災訓練に参加をし、おにぎり成形機でつくりましたおにぎりを１００個提供、さらにプチギャラリーで開催されました「ふっさ防災展」にも、真空パック毛布、エアマット、救助工具セットなどを展示し、
防災食育センターの機能等について、市民に向けて啓発活動を行ったところでございます。
なお、本来であれば、１０月２２日の福生市総合防災訓練の際に、メーン会場におにぎりを提供する予定でございましたが、中止となったため、実施には至っていないところでございます。
次に、学校給食につきましては、通常給食と
食物アレルギー対応給食を食材料の搬入から配送まで完全に分離し、実施しております。
具体的な調理工程につきましては、原則、野菜類は前日、肉・魚類は当日に搬入を行い、野菜類であれば、洗浄や裁断、肉・魚類であれば、下味つけなどの下処理をし、その後、釜や焼き物機などで献立に応じた調理を行い、でき上がりましたものを保温食缶、あるいは保冷食缶に移し、各学校へ配送いたします。
これらは、国の学校給食衛生管理基準にのっとり行っておりますが、適切な衛生管理のなされた新たな施設でございますことから、これまで以上に安全で安心な学校給食の提供を行っており、学校給食の運営は順調であろうと考えております。
次に、２点目の環境に配慮した取り組みについてでございます。
防災食育センターは、当初より、環境配慮を検討項目の一つに盛り込み計画してまいりました。その一つとして、マイクロコージェネレーションがございます。この設備は、都市ガスを熱源とした常用発電機でございまして、通常は自家発電により使用する電力需要のピークを抑え、電力料金を安くすることができるとともに、災害時に停電及び都市ガスが停止した場合でも、備蓄しているプロパンガスにて自家発電できる設備でございます。
また、照明器具は全てＬＥＤ照明を使用し、トイレ、廊下等は感知式にし、消し忘れなど無駄な電力使用を防止しております。
給食配送用車両につきましては、通常給食を配送いたしますトラック６台はディーゼルハイブリッドを、
食物アレルギー対応給食等配送車は４台ございますけれども、これらは電気自動車となっております。
このほかに、学校給食に使用する食器はリサイクル可能な磁器食器を使用するなど、
防災食育センターは可能な限り環境に優しい施設設備となっております。
次に、３点目のおいしい給食づくりに向けた取り組みについてでございますが、これまで同様に、行事食や日本各地の郷土料理を取り入れるとともに、地場産物を使用しております。
施設の面では、あえもの専用の調理室が整備されましたことから、お浸し、ゴマあえ、からしあえなど、提供できるあえものの献立の種類が増加し、野菜類が摂取しやすくなりました。
また、最新の異物除去洗浄機を導入したことに伴い、ミニトマトを提供することができ、果物類もより衛生的に提供できております。
このように新たな試みも行ったところでございますが、今後も献立の研究を進め、調理設備の機能を最大限に生かし、安全・安心なおいしい給食が提供できますよう努めてまいります。
続きまして、交通安全対策についてのお尋ねでございます。
小・中学校における交通安全教育の取り組みについてでございますが、交通安全教育については、これまでの議会でも答弁をさせていただいているところでございますが、本市全ての小・中学校は、東京都教育委員会「安全教育プログラム」に基づき、さまざまな交通場面における危険、安全な歩行や自転車の利用、交通法規遵守の重要性等について、毎月１０日の東京都交通安全日に行う安全指導や交通安全教室等の機会を捉え、年間を通して指導を重ねております。
交通事故の再発防止に向けた交通安全教育の取り組み状況についてでございますが、福生市教育委員会は、即時的な交通安全指導を本市全ての小・中学校で行うため、福生警察署交通課に協力を求め、その了解を得た上で、議員の御指摘のあった事故につきましても、事故の翌日に本市全小・中学校長宛てに交通安全通知を発出し、主に次の３点について徹底を図っております。
第１は、当日中に全ての学級において、道路を横断する際の留意点、アイコンタクトによる交通安全確認の重視について具体的な指導を実施すること。
第２は、当日警視庁が作成した交通安全資料を全家庭に配布し、家庭における交通安全指導の重要性について保護者等に周知・啓発すること。
第３は、当日から１週間程度の間に福生警察署と連携した交通安全指導教室を必ず実施することでございます。
福生警察署には、実施日の調整から指導資料の作成・配布、全小・中学校への訪問指導まで、多大なる御協力をいただき、通知したとおり１週間の間に本市全ての小・中学校において、福生警察署の署員を講師とした交通安全指導が行われております。
これから、年度末に向けて慌ただしくなる時期でもございます。本市教育委員会といたしましては、春の全国交通安全運動を待たずに、市内小・中学校が日常的な交通安全指導の徹底、家庭と連携した指導の充実を図ることができるよう、引き続き指導を重ねてまいります。
続きまして、未来を拓くふっさっ子学習発表会についてでございます。
本学習発表会は、一般市民を対象として、福生市立学校の教育活動を周知する機会を設定することにより、保護者及び地域等の福生市の教育に係る理解を深めるとともに、児童・生徒一人一人を真に大切にした教育の一層の推進を目指すことを目的として、平成２７年度から開催をしております。今年度も５００人を超える保護者や市民の方々に御来場いただきました。議員の皆様におかれましても、御参会をいただきまして、この場をかりて、改めて御礼を申し上げる次第でございます。
さて、開催に当たり重視した事項についてでございますが、今年度は特に「子供たちの主体性」をキーワードとして、学校と教育委員会が協働して取り組みました。プログラムに沿って、その実現に向けた工夫を紹介いたします。
初めに、「いじめを許さないまち 今、わたしたちにできること－アイディア１０－」では、全ての学校において、児童・生徒がいじめ防止を視点に主体的に考え、いじめを許さないまちの構築に向けたアイデアを出し合う場を設定いたしました。本市全ての小・中学校は、本発表会をいじめ防止推進の重要な機会と捉え、全学級で話し合い活動を行い、子供ならではの発想を大切にして、自校のアイデアをつくり上げております。
次に、英語活動発表会では、子供たちが紹介したいことをテーマに、小学生は、自分の学校や地域の活動など自分が誇りに思うことについて、中学生は、限りなく広がる将来の夢について、英語でプレゼンテーションを行いました。準備の段階では、自分が本当に伝えたいことを英語で表現するにはどのようにしたらよいのかを、教員の助けをかりながら、しっかりと自分の力でまとめることができました。
最後に、「タブレットで学ぶふっさっ子」では、平成２９年９月から小学校３年生全員に貸与しておりますタブレットで、子供たちが生き生きと学ぶ姿勢を紹介いたしました。市教育委員会が児童・生徒の学力向上やＩＣＴの推進等の施策にタブレットをどのように活用し、そしてどのような成果があったか、保護者や市民の方々に御理解をいただけるよう、子供たちの日々の学びの姿を通して伝えるという工夫をいたしております。
本学習発表会は、福生市の全ての学校の代表児童・生徒が一堂に会することから、児童・生徒にとっては、それぞれの学校の考えや日ごろの取り組みに触れ、自分自身や自校の活動について振り返ることのできる貴重な機会でございます。今後も子供の主体的な取り組みを一層重視するとともに、本発表会が本市全体で学び合う場となるよう工夫に努めてまいりたいと存じます。
以上で、田村正秋議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。
65 ◯１９番（田村正秋君） 御答弁いただきましてありがとうございます。
それでは、１項目めから再度質問させていただきます。受動喫煙の防止対策については、いろいろな厳しい面もありますが、健康で安心できる社会という構築の中で努力しなくてはいけないなというように思うのですが、そこで再質問させていただきますが、先ほども答弁の中で子供の受動喫煙対策についてという答弁がございましたが、先日、市内で車の中でワンボックスの中で若いお母さんが窓を全部締め切って、子供がお二人いて、その中で喫煙している姿を私は見たのですが、子供に与える影響、本当に厳しいなというように思うのですが、そこで、東京都福祉保健局からの「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」制定に向けてのチラシというものもできているということなのですが、市としての子供の受動喫煙防止対策についての取り組み、もう少し詳しくお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、２項目めの福生市
防災食育センターについて、我々も新春ウォーキングで行くと新たな設備があったり、本当に感動することがあるのですが、その中で今はいろいろな
防災食育センターというのは話題にもなっておりますし、食育展示ホールには防災用品が展示され、来所者に対応しているということで、今後、視察もふえると思うのですが、今後の視察の対応、あるいは方法につきましてもどうなのか、その点につきましてもお願いいたします。
続きまして、２点目、先ほども平成３０年の教育方針につきましても教育長からコメントがありましたけれども、新鮮でおいしい地場野菜の提供というお話もありましたけれども、おいしい給食をつくるに当たっては、新鮮な食材の購入が不可欠であると思いますが、地場野菜等についてはどう取り組んでいくのか、もう一度お願いいたします。
３項目めの１につきましては、後ほど要望させていただきます。
２点目、小・中学校における交通安全教育について、信号がない横断歩道ということで、今、御答弁いただきまして、すぐに教育委員会は対応していただいたようでございます。
ただ、もう少し詳しくお願いしたいと思うのですが、今、改善対策の中で道路を横断する際の留意点のところでアイコンタクトによる安全確認ということがありましたけれども、交通安全についてどのような内容で行うのか、もう少し詳しくお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
それと、４項目めの未来を拓くふっさっ子学習発表会について、先ほども乙津議員からもお話がありましたけれども、いろいろな環境が整えば、学力が向上していくのだなということ、あるいはタブレット導入での学力向上ということ、そしてさらには和と洋の文化、特に先日は「Ｗｈａｔ’ｓおはやし」ということで、日本のおはやしのことを英語でやる寸劇などもあって、非常に楽しかったなと思うのですが、その中で最後に市民からアンケートをとったと思うのですが、市民からどのような反応があったのか、アンケートの結果について紹介してほしいと思います。よろしくお願いします。
66 ◯福祉保健部長（齊藤功君） 受動喫煙の防止対策についての再質問に答弁申し上げます。
福生市では、小学校高学年を対象に喫煙防止教育を通して、たばこがもたらす健康に対する影響について啓発を行っております。また、子供を受動喫煙から守るためには、周りの大人の方々の協力や意識の啓発が必要不可欠でございます。
現在、子供がいるところでの喫煙をしないよう、妊娠届け出時や新生児訪問時、乳幼児健康診査等で個別に助言いたしております。今後につきましては、「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」に係る東京都福祉保健局作成のチラシを活用しながら、さまざまな場面での啓発に努めてまいります。
67 ◯教育部長（久保淳君） 私からは、福生市
防災食育センターについて２点ほど再質問いただいております。
まず、１点目の視察等に対する受け入れについてでございますが、ほかの自治体等からの視察や施設見学につきまして、今後もふえること、議員おっしゃるとおりに予想されるところでございますが、教育委員会としましては、当然業務に支障を来さない範囲での実施を考えていく予定でございます。
具体的には、施設内の見学につきましては、原則週１回程度としまして、最初に１階の研修室において施設の概要説明を行い、その後、２階の食育展示見学ホールに移動、体験学習コーナーでのエアシャワーや正しい手洗いの方法などの体験、次に防災用品やパネル、これまで学校給食で使用してまいりました食器等の展示品などをごらんいただくとともに、調理室や炊飯室などの調理の様子を、ガラス越しにではございますが、見学していただくことになります。
また、調理時間外に視察、施設見学が行われる場合には、調理工程を撮影した映像をモニターに映し対応いたします。２階を見学いただいた後につきましては、研修室に戻り、質疑応答等を行い、終了というような形になっております。
なお、学校給食の試食をする場合には、あらかじめ食数の変更などもございまして、事前に早目に伺う必要がございますが、また食材の発注の関係もございますので、月１回程度の実施ということで予定しております。
２点目の地場産物の使用についてでございますが、地場産物、新鮮で生産者の顔が見える親しみやすい食材でございます。こちらにつきましてはＪＡにしたまの御協力を得まして、福生市、羽村市、瑞穂町、こういった地場産物を積極的に使用してまいりたいと思っております。
68 ◯教育部参事（井尻郁夫君） 交通安全指導はいつどのような内容で行っているかについてですが、まず交通安全指導を行う時期については、教育長からの答弁にありましたように、東京都「安全教育プログラム」に基づき、日常的な安全指導と定期的な安全指導を行います。
日常的な安全指導とは、朝や帰りの会、日常の学校生活で行う「一声指導」と言われる指導です。例えば「きょうは雨が降っているから、傘を差して下校するとき、周りが見えにくくなるから気をつけて帰りましょう」や「冬になって日没が早くなったから、自転車に乗るときには早目にライトを点灯させるといいですね」など、児童・生徒に伝わりやすい言葉で一声かける指導です。
定期的な安全指導とは、東京都交通安全日、春と秋の全国交通安全運動、東京交通安全キャンペーン等の機会を捉え、学級活動や学校行事等、特別活動の時間において、定期的に実施する訓練や実習等のことです。日常的な安全指導で身につけた知識を体験的に理解させ、深化させる役割も持っています。
次に、交通安全指導の内容につきましては、大きく四つの区分で指導を行います。１点目は、道路の歩行と横断及び交通機関の利用、２点目は、自転車の安全な利用と点検整備、３点目は、二輪車・自動車の特性と心得、４点目は、交通事故防止と安全な生活です。
東京都「安全教育プログラム」には、それぞれの区分ごとに目標や具体的な指導内容、例えば青信号で横断歩道を渡る際はすぐに渡らず、左右の安全確認をすること等が定められております。これに基づき教員は、児童・生徒の発達の段階や学校が所在する地域の道路の状況、交通量、地形等を勘案して指導する内容を具体化し、学校安全計画に位置づけ、交通安全指導を行っております。
続きまして、未来を拓くふっさっ子学習発表会で市民からどのような反応があったかについてですが、総じてすばらしい発表会であったという肯定的な御意見をいただいております。ここでは、アンケートの記述から何点か紹介いたします。
「いじめを許さないまち 今、わたしたちにできること」では「事実を明らかにするといった核心をついた発表や挨拶プラス一言運動等、市全体で取り入れてもよいような内容と大いに触発を受けた」、英語活動発表会では「子供たちが元気に英語を楽しんでいるなと思った」「自信を持って英語で大きな声を出せるのは将来に役立つ経験になると思う」「タブレットで学ぶふっさっ子の報告会を聞いて、子供たちの学習への意欲がとても感じられた」「小学校３年生に限らず、他の学年も使用できるとよいのではと思った」などです。
このほかにも、全体を通して、「これからも多くの子供たちが発表できる場をつくってほしい」「福生市の教育が着実に向上していることがわかった」「福生市に住んでいることを誇りに思う」などの声をいただいております。
69 ◯１９番（田村正秋君） 御答弁いただきましてありがとうございます。
それでは、まず１項目めの受動喫煙防止対策についてなのですが、本年２月２２日の朝日新聞の報道をごらんになった方も多いと思いますが、厚生労働省が示した受動喫煙対策強化に対する健康増進法改正案につきましては了解しましたが、飲食店は原則屋内禁煙とするが、客席が１００平方メートル以下での個人経営か、あるいは資本金５０００万円以下の中小企業が経営する既存店では、例外的に喫煙を認めるとの意見も出ております。
具体的な対策案が出されましたが、喫煙する人も喫煙しない人も、マナーを守って、受動喫煙の防止策に取り組んでいくことが必要だと思います。それと、特に子供が被害を受ける受動喫煙につきましては、今、東京都からのさまざまなチラシも出るということで、受動喫煙を守る条例を遵守して、今後対応していただきたいと思っております。
それと、
防災食育センターのことにつきましては、本当にすばらしい施設だということで、近隣、あるいは議員仲間でも、いろいろなところで話題になっています。今後、役所関係であるとか、市内学校関係などの視察もふえると思いますが、ぜひ支障のない対応でお願いしたいなと思います。
それと、環境に配慮した施設づくりにつきましては、私も久しぶりに確認をしましたけれども、いろいろな角度で環境に配慮し、そして省エネに取り組んでいるなということを再度確認いたしました。
それと、おいしい給食づくりにつきましては、ＪＡにしたまからの食材提供があり、地元の野菜等を食することもあり、さらにこれらの充実ができるのではないかと思いますけれども、以前、新たな農業に真剣に取り組む若い人の話がありましたけれども、地場産業の野菜、これを導入していただきたいなというふうに思います。
続きまして、３項目めの交通安全対策について、１の通学路における安全対策について、平成２４年４月、京都府亀岡市での登下校中の児童の列に自動車が突入する事件を初め、本当に多いのです。特に私の住んでいるところは、通学路なのですけれども、２０キロ道路なのです。２０キロ道路、今はないということなのですが、２０キロ道路でも、あるいは３０キロ道路のところでも、非常にスピードオーバーで朝晩通る人がいます。それと、まだあおり運転をやっている運転手もいるということなので、これからぜひ事故を未然防止をしていただきたいなと思います。
それと、以前、永田町会のところで、朝、警察がそこに張り込んでいて、朝の取り締まりをやったことがあるのです。できれば、うちの福生第四小学校のあたりも取り締まり、そういうのをやってもいいのではないかなと思うのですけれども、その辺もこれからぜひ警察と協議していただいて、新たな施策も取り入れていただきたいなと思います。
それと、２点目の小・中学校における交通安全教育につきまして、わかりました。本当に対応が早いなということで、信号がない横断歩道につきましては、今、参事のほうからもお話がありましたけれども、いろいろな角度からこれを検証して、さらに事故が起きないように対応していただきたいなと思います。
それと、４項目めの未来を拓くふっさっ子学習発表会、私も毎回楽しみにしていて、ちょうど私の近くから参加されている方がいて、特に孫が参加しているから、孫が英語でいろいろな寸劇をやったりとか、意見も出たということで、本当にほっとする思いもありました。こういったことが積み重なって、この事業を繰り返していくことによって、学力も上がるし、あるいは英語のコミュニケーション能力も上がってくるのではないかと思います。ひいては、共働き子育てしやすい街２０１７
総合ランキング３位につながってくるのではないかと思います。
毎年私も楽しみにしておりますので、これをさらに充実するようお願いしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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70 ◯議長（杉山行男君） 次に、４番、武藤政義君。
（４番 武藤政義君質問席着席）
71 ◯４番（武藤政義君） 御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。２項目４点、４０分間、一括方式での通告です。どうぞよろしくお願いいたします。
一つ目の項目、民間活力の導入について。
民間活力の導入といえば、代表的なものは指定管理者制度でございます。平成２９年第３回定例会の大野議員の一般質問において、指定管理者の導入、更新する際には、庁内の行政改革推進本部会議で多角的に効果や影響等を審議し、指定管理者を選定する際には、公の施設の指定管理者候補者選定審査会を設置し、検討している等の答弁がありましたが、今回は、そういったことを含めた民間活力全般について質問します。
民間活力の導入といえば、指定管理者のほかにさまざまな形がありますが、導入を決定するまでのプロセスについて伺います。どのような検討がなされ、どのように導入の形態を決めているのでしょうか、１点目の質問としてお聞かせください。
続きまして、２点目の質問として、今後の展望について伺います。福生市としては、もっと民間活力を導入していくべきなのか、もしくは現在の状況がちょうどいいのか、そのあたりの見解を伺わせていただきたいと思います。
続きまして、２つ目の項目、コミュニティ・スクールについて質問します。
コミュニティ・スクールにつきましては、既に多くの議員から質問がなされており、またさまざまな場面で御説明もいただいております。市議会としても大いに期待している事業の一つであります。
私自身、平成２５年度に総務文教委員会の行政視察で京都市の御所南小学校に行き、コミュニティ・スクールのすばらしさを丁寧に説明していただきました。福生市の学校もこうなればいいなと思いましたが、それから１年半後の平成２７年度には福生第四小学校の準備委員会が始まり、さらに１年後の平成２８年度春には福生市で初めてコミュニティ・スクールが始まりました。
コミュニティ・スクールの内容につきましては、いろいろな場面で御説明いただいておりますので、今回は学校運営協議会、準備委員会がどのようにできていくのかについて伺わせていただきます。
１点目の質問として、学校運営協議会、準備委員会の人選はどのような視点に立って行われているのか。
２点目の質問として、組織づくりをしていく上でどのようなことが課題となっているのか。これら２点について伺わせていただきます。
以上、１回目の質問です。どうぞよろしくお願いいたします。
（市長 加藤育男君登壇）
72 ◯市長（加藤育男君） 武藤議員の御質問にお答えをさせていただきます。
１項目めの民間活力の導入についての１点目、民間活力導入を決定するまでのプロセスについてでございます。
第６次福生市行政改革大綱では、「効果・効率的な事務事業の実施」という推進分野には、推進項目として、「指定管理者制度の導入」や「アウトソーシングの推進」を掲げております。この行政改革の推進項目に基づき、公の施設の管理や各事務事業につきまして、サービス水準の向上やコストの縮減等を目的として、民間活力の導入を進めているところでございます。
指定管理者制度の導入プロセスにつきましては、庁内の行政改革推進本部会議、公の施設の指定管理者候補者選定審査会において厳正かつ慎重に検討し、候補者を選定させていただいております。
また、民間活力の導入では、業務委託が主流となっておりますが、業務委託につきましては、庁内の施策検討会や総合計画策定委員会において、費用対効果等を検討し、導入の可否を決定しております。
指定管理者制度や業務委託のほかにも、民間活力の導入の手法といたしまして、民間事業者と連携して公共サービスの提供を行うＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）やそのうちの手法であるＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）など、さまざまな手法がございます。
導入を検討する際には、庁内の行政改革推進本部会議等におきまして、費用対効果等や他の手法との比較など、多角的に検討し、将来に向かって市民サービスの向上やコスト削減につながるかを慎重に審議し、決定していくこととなります。
そして、次に２点目の今後の展望についてでございます。
先ほども申し上げましたが、第６次福生市行政改革大綱におきまして、「指定管理者制度の導入」や「アウトソーシングの推進」を掲げておりますので、これからも費用対効果等を検討し、民間活力の導入を進めていくこととなります。
現在、多くの業務において民間の事業者に委託等を行っておりますが、これからも権限移譲や市民ニーズの多様化などにより、地方自治体の事務量も増大していくと考えます。また、厳しい財政状況の折、質の高いサービスを提供することも鑑みますと、アウトソーシングを進め、民間の活力やノウハウを活用し、対応しなければならないと考えております。
これは決して民間に頼り切るということではなく、当然、行政には行政の得意分野、民間には民間の得意分野があるわけでございますので、これを互いに連携することによって、より効果・効率的に、またより高度なサービス提供が可能になるものと考えております。
これからも
行政サービスにおいて、アウトソーシングの可能性を探り、導入効果が見込まれる業務につきましては、民間活力を導入し、市民満足度の向上につなげてまいりたいと考えております。
次の教育行政につきましては、教育委員会からお答えをさせていただきます。
以上で、武藤議員の御質問に対する私からの答弁とさせていただきます。
（教育長 川越孝洋君登壇）
73 ◯教育長（川越孝洋君） 武藤議員の御質問にお答えをいたします。
コミュニティ・スクールについての１点目、学校運営協議会、準備委員会の人選はどのような視点に立って行われているのかについてでございます。
本市コミュニティ・スクールが、校長の学校経営方針のもとに保護者や地域の住民が一定の権限と責任を持って学校運営に参画する制度であることから、その人選は制度そのものにかかわる重要な課題であると言うことができます。
本市では、平成２８年４月に本市第１校目となるコミュニティ・スクールとして、福生第四小学校を指定して以来、現在までに２校に学校運営協議会──本市ではコミュニティ・スクール委員会と称しますが──３校にその準備委員会を設置いたしました。
本市では、指定前年度に各校にコミュニティ・スクール準備委員会を設置し、１年間、指定に向けた準備のための協議を行いますが、これまでの指定校では、その準備委員会の委員が１年後にコミュニティ・スクールの委員にそのまま委嘱されるというケースがほとんどでございます。このことは、準備委員の制度理解は１年で既に十分に進んでおり、４月からのコミュニティ・スクールの運営が速やかに開始できるというメリットがございます。
福生市立学校学校運営協議会規則第５条では、「委員は、次に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱又は任命する」としております。
まず、１番目といたしまして、指定学校の所在する地域の住民、２番目といたしまして、指定学校に在籍する児童または生徒の保護者、３番目といたしまして、指定学校の校長、副校長及び職員、４番目といたしまして、学識経験者、そして５番目といたしまして、前各号に掲げる者のほか、教育委員会が適当と認める者を挙げております。
具体的には、指定校の所在する地域の町会の代表の方、あるいはＰＴＡ役員の方、幼稚園の園長の方、あるいは保育園の園長の方、児童館の館長の方、そしてまたふっさっ子の広場統括指導員の方、大学の教員の方や校長の経験者の方などが委嘱をされております。
なお、本市では、当該校の校長は必ず委員となることとしております。委員の委嘱は、福生市教育委員会が行いますが、原則として、各学校において校長が推薦した委員について委嘱を行うこととしております。
続きまして、２点目、組織づくりをしていく上で課題になることについてでございます。
基本的な組織体制につきましては、準備委員会において１年間をかけて協議して決定いたしますので、各校とも創意工夫を行い、学校の実態に即した特色ある組織をつくっております。
そうした中でも最も大きな課題となることは、人材の発掘でございます。学校区を構成する地域の実情は決して一様ではなく、学校に対する支援をいただく方々に関しましても、それぞれさまざまな状況がございます。ある地域でいただいた支援を、同じように他の地域で受けられるとは限りません。
単発的な支援であれば、学校区を越えて人材を共有することも可能ですが、例えば、コミュニティ・スクール委員の委嘱など長期にわたって支援をお願いする場合は、必然的に当該学校区をよく知る地域の方が中心とならざるを得ないわけでございます。
今後ともさまざまな機会を通して、より多くの方にコミュニティ・スクールについて興味を持っていただき、幅広い支援と持続可能な体制づくりのための人材がそれぞれの学校に豊富に集まりますよう学校を支援してまいりたいと存じます。
以上、武藤議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。
74 ◯４番（武藤政義君） ありがとうございました。では、順を追って再質問をさせていただきます。
まず、一つ目の項目、民間活力の導入について。
民間活力の導入においては、指定管理者制度のほか、さまざまな手法があると思いますが、どの手法が福生市にとって効果的な手法なのか、手法の内容も含め、お聞かせください。
続きまして、コミュニティ・スクールについて。
１点目の学校運営協議会、準備委員会がほとんど同じメンバーで進められているということで、どういった方がそこに名を連ねているのかがわかりました。もう少し具体的に何人の組織で、どのような役職、役割があるのか。また、メンバーの方にはどのように声をかけ、どのようなお願いをして、組織に入っていただいているのか。福生第四小学校、福生第六小学校などの具体例で構いませんので、教えてください。
次に、２点目の課題についてでございますが、人材の発掘が課題であるということですが、どのような人が入るかによって、運営協議会のカラーが決まってくると思います。町会の活動とコラボレーションしたければ、町会の関係者に多く入っていただければいいでしょうし、少年野球、少年サッカーなどのスポーツクラブとコラボレーションしたければ、その関係者に入っていただければよいでしょう。
そう考えると、どのような人材に声をかけていくのかで学校の方向性すらが変わると思いますが、そういったことのコントロールはどのように進めているのでしょうか、お聞かせください。
以上が２回目の質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。
75 ◯議長（杉山行男君） 午後４時１５分まで休憩といたします。
午後３時５７分 休憩
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午後４時１５分 開議
76 ◯議長（杉山行男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
77 ◯企画財政部長（橋本満彦君） それでは、再質問にお答えいたします。
民間活力の導入における指定管理者制度等の各種手法についての効果的なものということでございますが、福生市では業務委託としては約３５０件ほど契約をしており、また公の施設の管理については、指定管理者制度を１８の施設に導入しております。
この指定管理者制度につきましては、平成１５年に地方自治法が改正される前は、公の施設の管理については、公共団体または公共的団体のみに管理委託できたものが、改正以降、民間企業等においても管理委託ができるようになり、今ではごく一般的な手法となっております。
指定管理者の特徴としては、施設の管理責任者となりまして、施設の使用許可といった処分行為のほか、利用料金についてもみずからの収入として収受することができ、条例で定める料金を上限にみずから設定することが許されておりますので、指定管理者の経営努力により利潤を得ることも可能でございます。
また、管理期間も通常の業務委託より長く設定されておりますので、長期的な視野に基づいた施設経営のもと、より施設の魅力を引き出した施設管理が可能となります。
このように業務における自由度が増すため、それまで培ってきたノウハウなどを十分に発揮し、サービスの向上が期待できるとともに、直営よりも経費の削減が図られることもございまして、現在導入しております施設においては、指定管理者制度の導入の効果は十分あるものと考えております。
また、民間活力の導入の手法として、市長答弁にもございましたようにＰＰＰ、ＰＦＩというものもございます。ＰＰＰとは、公民連携ということですので、その範囲は大変に広く、ＰＦＩや指定管理者制度についても、このＰＰＰの中に含まれるということになりますが、福生市においては自由広場貸付事業にこの手法を導入しております。
また、ＰＦＩは、主に公共施設の設計、建設、維持管理、また運営に至る部分にまで、民間の資金、またはノウハウを活用して、効果・効率的に公共サービスを提供していく手法でございます。このＰＦＩの手法は、導入時には膨大な契約事務など大変な労力や知識、事務量が必要でございます。しかし、近年では、多くの自治体での導入例もあり、国からもさまざまな支援もあり、少しずつそのハードルが下がってきております。
大規模な施設建設やその施設運営など、莫大な費用を要する事業には、ＰＰＰやＰＦＩの手法が効果的であると言われております。
これらの手法を導入する際には、一般にＶＦＭをもとに判断すると言われております。このＶＦＭは、「Ｖａｌｕｅ Ｆｏｒ Ｍｏｎｅｙ」の略でございまして、支払い（Ｍｏｎｅｙ）に対して最も価値の高いサービス（Ｖａｌｕｅ）を供給するという考え方で、従来の直営方式と比べてＰＰＰやＰＦＩを導入したほうが総事業費をどれだけ削減できるかを示す割合でございます。
ＰＰＰといった民間活力を導入するかどうかを判断する際には、定量的な評価だけでなく、民間活力を導入した場合のメリット・デメリットを総合的に考えて、ＶＦＭが出るかどうかを判断していくこととなると考えております。
したがいまして、どの手法が福生市にとって効果的な手法なのかは、それぞれの状況や業務内容などケース・バイ・ケースでございますので、それぞれの事案ごとに今申し上げました判断基準をもとに最良な方法を検討していくこととなると存じます。
78 ◯教育部参事（井尻郁夫君） 御質問の２項目めの１点目、学校運営協議会は何人の組織でどのような役職、役割があるのか、どのように組織に入っていただいているのかについてですが、本市のコミュニティ・スクール委員会の組織及び運営については、福生市立学校学校運営協議会規則において定めています。本規則では、委員は１０人以内、委員会内における役職、役割は、会長・副会長を置くと定められているほかには規定はなく、委員全員が同じ権限と責任を持って学校運営について話し合う会議体となっています。
委員になっていただくに当たっては、当該校の校長の推薦が必要です。既に指定を受けている福生第四小学校や福生第六小学校の例では、指定前から学校支援に積極的にかかわっていただいていた地域の方を中心に、校区の町会役員、近隣保育園・幼稚園の園長、児童館長などに校長が個別にお声がけをして推薦をしています。
続きまして、２項目めの２点目、どのような人材に声をかけていくのかの調整の進め方についてですが、各校の校長は、どのような子供を育てるのか、自校の学校運営について明確なビジョンを持っています。校長の職務は、そのビジョンに沿って学校を運営することですので、コミュニティ・スクール委員の推薦もそのビジョンを理解してくださる方ということが前提になります。
議員御指摘のように、例えば町会の支援を視野に入れて町会の代表者を推薦するということも考えられます。しかし、コミュニティ・スクール委員会は、直接支援を行う組織ではなく、あくまでも校長の運営方針を具現化するための会議体ですので、仮に町会の代表者が委員にいなくても、コミュニティ・スクール委員会が学校支援コーディネーターやコミュニティ・スクール・コーディネーターを活用して町会に支援をお願いするという仕組みが整っています。
したがいまして、コミュニティ・スクール委員の推薦に当たっては、さまざまな組織に属する方々にバランスよくお願いするということが必要であり、先行２校においてもそのような委嘱となっています。
79 ◯４番（武藤政義君） ありがとうございました。それでは、もう一回質問をさせていただきます。
一つ目の項目、民間活力の導入について。
これらの制度を運用するに当たり、どのような課題があるのかお聞かせください。平成２９年第３回定例会、大野議員の一般質問において、各指定管理者の評価は非常に高いということでした。指定管理者が市の目指す目的を達成してくれるという意味で高評価と理解しておりますが、全ての部署が指定管理者、委託業者としっかり連携できているのか、そういった視点での課題についてお聞かせください。
次に、コミュニティ・スクールについて。
コミュニティ・スクール委員会は、直接支援を行う組織ではなく、あくまでも学校の運営方針を具現化するための会議体であり、コーディネーターを活用して、さまざまな組織に支援をお願いするという仕組みが整っていること。したがって、コミュニティ・スクール委員の推薦に当たっては、さまざまな組織に属する方々にバランスよくお願いしているということがわかりました。
本市がコミュニティ・スクールを指定して、間もなく２年がたとうとしていますが、さまざまな組織を代表する方々に御支援をいただいていて、当該校の校長先生はどのように感じていらっしゃるのでしょうか、お聞かせください。
以上、３回目の質問です。よろしくお願いいたします。
80 ◯企画財政部長（橋本満彦君） 再々質問にお答えをいたします。
指定管理者制度や民間委託を導入する上での課題についてでございますが、それぞれ協定書や契約書の締結による法律行為により、確実な業務の履行を担保しておりますが、委託業者との連携、業務のチェックは当然必要でございますので、モニタリングや検査といったことを制度化しております。
現時点では、指定管理者制度を導入している施設については、モニタリング評価もおおむね良好であり、指定管理者と市との連携においても、必要な事項について情報交換を定期的に行っており、大きな問題はございません。委託業者についても同様に委託業務に瑕疵があってはいけませんので、委託業者との連絡や指導を随時行っております。
これら民間活力を導入する際には、確実に委託に係る仕様等に掲げる事項を履行いただくことが重要でございますので、先ほど申し上げたモニタリングや検査を行う業務のチェックのほか、委託業者との円滑な情報連絡や意思疎通がスムーズに行える体制の構築も大切であり、確実な業務基盤の構築が課題ではと考えているところでございます。
特に、新たに業務を委託した際には、現場の業務従事者が業務内容をよく理解していないケースやヒューマンエラーもございます。これらを未然に防ぐ意味においても、今申し上げた業務基盤を構築し、業務に瑕疵のないように努めていく必要があると考えております。
81 ◯教育部参事（井尻郁夫君） 再々質問にお答えします。
本市において先行してコミュニティ・スクールに指定しています福生第四小学校・第六小学校の校長への聞き取りの中で、校長が共通して感じていることは、「コミュニティ・スクール委員会が学校支援地域組織と協働することにより、学校に対する地域の支援がより活性化し、児童の指導が多様化したこと」「地域の方々の見守りによって児童の安全が一層確保されたこと」「地域の方々にとっては、児童の目の輝きが支援の励みになっていること」が挙げられます。
一例を挙げますと、専門家の支援を受けて、３年生がヤマメのふ化から放流までを体験するという充実した自然体験により、命を大切にする気持ちが育っているという報告や、６年生のボランティア活動で、学校周辺や近隣の公園の清掃活動に地域の方々と一緒に取り組んだことで、児童に地域を大切にしようという気持ちが高まり、実際に公園もきれいに保たれているとの報告を受けております。
以上のように、地域の方々のさまざまな形の学校支援により、児童も地域の方々もともに温かい気持ちになれるという成果を感じているところです。
82 ◯４番（武藤政義君） 御答弁ありがとうございました。それでは、最後に要望を述べさせていただきます。
まずは、民間活力の導入について。
内容をよく理解していないケース、ヒューマンエラーなどの改善に努めているとのことで了解しました。指定管理者の導入は、多くの人が注目しており、長きにわたって続けてこられました。この間、民間の活力が存分に発揮されている場面を目にすることがあり、制度の導入は当市にとって本当によかったと心から思うことが何度かありました。その一方で、うまく機能していないと感じることも幾つかありました。今後も指定管理、業務委託等々、効果的に民間の活力を導入していただくことに期待したいと思います。委託業務についてもわかりました。ありがとうございました。
そして、もう一つなのですけれども、何度も名前を出して恐縮ですが、大野議員の一般質問の中で、多摩川中央公園の指定管理について調査中との御答弁がありました。多摩川の土手沿いは、福生市で一番人通りが多い場所と思っております。中心市街地の活性化も大きな課題かと思いますが、多摩川沿いと１６号沿いを活性化することができれば、福生市の全てが活性化すると思っております。このことが指定管理なのか、業務委託なのか、わかりませんけれども、活性化することを期待していますということを述べて、この件は終わります。
続いて、コミュニティ・スクールですが、校長先生の感想を聞いていただき、ありがとうございました。成果を感じているということで、これから始まる学校についても期待したいと思います。各校が描くビジョンをしっかりと共有し、学校運営協議会の活動が実りあるものになることを御祈念申し上げます。
今回は、民間活力の導入、コミュニティ・スクールとどちらも民間の力について聞かせていただきました。あるとき、加藤市長のお話の中でこんなことがありました。福生七夕まつりに他の自治体の市長などを招くことがあり、その市長の方たちに七夕まつりを紹介して回る。そうすると、誰もが「この予算でこんな大きな祭りができるってすごい」と言うそうです。
そう考えると、福生市というのは市民力があるまちなのかもしれません。市民の力をどんどんかしていただき、さらにすばらしいまちになることを期待しまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
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83 ◯議長（杉山行男君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
84 ◯議長（杉山行男君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会とすることに決定いたしました。
なお、次回本会議は２月２８日午前１０時より開きます。
本日は、これをもって延会といたします。
午後４時３１分 延会
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